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1. 玉野市議会 2002-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１４年第１回　３月定例会　　　　　　　　　平成１４年第１回玉野市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月14日（木曜日）議事日程　第４号　平成14年３月14日（木）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時26分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２４名）　１番　広畑　耕一君　　　　　　２番　伊達　正晃君　　　　　　３番　三宅　禎浩君　７番　松田　達雄君　　　　　　８番　小橋　　淳君　　　　　　９番　兼光　一弘君　10番　河崎　美都君　　　　　　11番　黒田　　晋君　　　　　　12番　井上　正登君　13番　岡田　守正君　　　　　　14番　浜　秋太郎君　　　　　　15番　宇野　俊市君　16番　三宅　美晴君　　　　　　17番　安原　　稔君　　　　　　18番　藤原　正己君　19番　氏家　　勉君　　　　　　20番　小泉　　馨君　　　　　　21番　中谷　幸晴君　22番　岡田　敏郎君　　　　　　23番　熊沢　義郎君　　　　　　24番　礒本　和巳君　25番　香西　圭二君　　　　　　26番　三宅　一典君　　　　　　27番　藤原　　貢君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　山　根　敬　則　君　　　　　助役　　　　　　迫　田　志　之　君　収入役　　　　　氏　家　　　勇　君　　　　　企画部長　　　　吉　永　宙　司　君　総務部長　　　　高　木　國　光　君　　　　　総務部参与　　　井　上　征　三　君　財政部長　　　　大　野　豊　之　君　　　　　財政部参与　　　納　田　忠　雄　君　市民生活部長　　栗　原　　　勇　君　　　　　社会福祉事務所長藤　田　和　明　君　産業振興部長　　大　倉　和　法　君　　　　　産業振興部参与　戸　川　圭　夫　君　建設部長　　　　岡　本　英　俊　君　　　　　建設部参与　　　平　木　重　次　君　上下水道部長　　永　間　正　昭　君　　　　　競輪事業局長　　金　川　健　二　君　消防長　　　　　四　宮　弘　一　君　　　　　監査事務局長　　赤　木　正　利　君　教育長　　　　　柾　木　繁　男　君　　　　　教育次長　　　　照喜名　重　一　君　企画課長　　　　松　浦　　　強　君　　　　　人事課長　　　　垣　内　和　政　君　財政課長　　　　須　田　紀　一　君事務局職員出席者　局長　　　　　　四　宮　英　二　君　　　　　次長　　　　　　藤　原　英　明　君　主幹　　　　　　谷　川　久　人　君　　　　　調査係長　　　　広　畑　仁　志　君　主事　　　　　　三　宅　勝　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（兼光一弘君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席は24人であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（兼光一弘君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（兼光一弘君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして市民クラブ代表藤原貢君。　　　　　　　　　　　　〔藤原　貢君　登壇〕 ◆（藤原貢君）　おはようございます。　毎日遅くまででお疲れだと思います。きのう、私はやり切ろうかなと、こう思ったんですけど、議長の方が配慮してくれましたのか、皆さんがお疲れだと思ったのか、けさに回ってきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　特に、私はやはり本年度の市政方針を中心にということで通告しておりますが、一昨日から昨日にかけてほとんど出尽くしております。しかし、通告もしておりますので、一応質問はさせていただきますが、昨日、一昨日お答えになったことについては、もう余り回答はしていただかなくても結構でございますので、適宜回答の方はお願いしたいと思います。　それでは、通告に従って順次お尋ねしてまいります。　まず第１点目は、産業振興についてでございます。　その中で、商工業の活性化と産業振興センターの役割についてお聞きしていきたいと思います。　最近の報道によりますと、ＧＤＰはマイナス1.2％と３期連続の低迷、また政府の予測以上に景気は厳しい状況下にあり、特に民間の設備投資は前年比18％減と、公共投資の削減と相まって景気上昇の展望は見えず、またそれに加えて米国が鉄鋼製品の輸入に30％の関税をかけるということがけさのニュースでも決定されております。　一方、消費面においても、特徴あるオリジナル製品の売れ行きは上向きの傾向にありますが、一般日用品についてはやはり低調な状況が続いておるデフレスパイラルの様相を呈しているとも言われております。　なお、昨年５月に竣工した産業振興ビルは、新製品の開発と商工業者の指導育成の拠点を目的に、いろいろ問題もございましたが、一応立派に今日に完成されております。当初の目的に向かって運営されているものと思われますが、商工関係者の利用状況についてお伺いしたいと思います。　また、本年度の新たな施策として、やる気サポート事業補助制度を創設し、市内の中小企業者の新分野への進出、新製品の開発を促進するとのことでございますが、非常にすばらしいことだと思いますので、これもぜひ実現させていただきたいとお願いします。　２点目として、観光産業と市民意識の高揚について。　本市の特質でもあり、地の利を生かした海、港、船をキーワードに44キロの海岸線を生かした観光立市を目指し、平成10年４月に観光振興計画を策定し、また昨年、観光協会を社団化し、本年度ぐらいからは実効を上げるために、魅力ある市内観光ルートを開発するとのことです。大いに期待するとこでございます。しかし、観光立市に不可欠なものは基本方針にも述べられておりますように、市民一人一人のもてなしの心が何よりも大切であります。しかし、従来の我々玉野市民意識は自己中心型で観光客を受け入れる体制の習得は不十分だと思われ、認識を改革することが先決であり、今日の不況を克服する観点から、私は逆手をとって、むしろこれをチャンスに心機一転し、市民の御理解と御協力をいただき、市外からの観光客が玉野のよさを見出し、またいろいろな方にもいい方向でＰＲをしていただくように努力する必要が先決だと思われます。　また、魅力ある観光ルートは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。　３点目として、市民農園と健康生きがい対策についてお伺いいたします。　最近、大きな社会問題になっている牛肉、鶏肉を初め、多くの食料品の偽装表示事件が毎日のように報道され、また輸入野菜等につきましても、消費者の不安は大変大きく、政府及び関係業界は苦慮しているところであります。　一方、農業後継者不足、若者の農業離れ、それに加えて日本人の主食である米の生産調整も38％と追い打ちをかけるように農業に対しては非常に条件として難しく、市内各地で荒廃田が多く見られます。　一方、当市においては、農地保全の観点から花卉栽培なども奨励しておりますが、農家の高齢化など十分利用できてないのが実態でもあります。このような状況下において、市民農園の活用は機を得たものと考えられます。　現在、玉野市においては、どの程度市民農園として活用されておられるのか、またまちづくり総合計画の東地域のメーンプロジェクトでありました農業公園構想も中断の状況となっておりますが、昨年３月議会でも私取り上げて、気候温暖で風光明媚でこのようなすばらしい地の利を生かしたとこをスモールスタートでもいいから、何か実現可能なものからと、申し上げた経緯もございますが、余暇と健康保持の観点から市民農園に利用すれば、市内外からの好評を受けられると思いますが、どのようにお考えかこの点についてもお聞きしたいと思います。　有名でもあり、また昔から日本人の体質にマッチした番田芋の栽培なども市の特産として興味を引くものじゃないかと思われますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。　次に、大きな２点目として環境問題についてをお伺いしていきます。　環境学習拠点の整備についてでございますが、小泉行革の中で、環境事業団の整備統合も予測され、玉野市においても大きな課題である王子アルカディアの整備問題が問われております。先日、黒田議員の方からも若干質問も出ておりましたが、一昨年事業団に私ども多数の議員が陳情した経緯もございまして、去る２月25日に環境省自然環境局及び総合観光政策局に行き、担当課長にお目にかかり、現在の実態と今後の考え方についてお尋ねしたところ、両課長ともアルカディア問題については早期に解決しないといけないという大変アルカディア問題に対して熱意を持っておられるように感じられました。そして、土地問題、ＡＭＤＡの話などについても大変関心を持っておられ、しかも３月２日に岡山で４者協議会を持つとのことでしたが、そのときの状況について伺いたいと思います。　なお、土地問題が解決しないと、省庁間においても話を進めることが難しいので、玉野市も理解を深めてほしいとの両課長の意向でした。この点についても当局はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。　２点目として、学校、家庭版ＩＳＯの取り組みについて。当玉野市もＩＳＯ14001を取得し３年目となり、種々の取り組みにおいて実績を上げていることと思います。　また、本年度新たに学校版、家庭版ＩＳＯに力点を置き、これをもとに市全域に普及、啓発するとのことで、大変よい方針を出されたものと敬服するところであります。　先日、私も文部科学省、経済産業省共同事業の参画した環境を考慮した学校施設、すなわちエコスクールのパイロットモデル校を同僚議員と視察してまいりました。その学校は、建設時点から自然の恵みを生かし、環境学習を助長し、さらに省エネ対策を図る視点から、太陽と風と水をテーマに自然エネルギーの利用活動を計画されており、当玉野市の既存の学校とは比較にならない点もありますが、子供たちが学校で習得したものを家庭の省エネに反映させるという面では大変意義が大きいものと思われます。　特に、子供が率先し、家庭の人が追従する、その時点での対話ときずなが深められることは、いろいろな面によってより大きな効果につながると思われます。当市の計画している方針についても、その点を承りたいと思います。　３点目として、ポイ捨て禁止条例の実効についてお伺いいたします。　条例をつくり６年目となるように思われますが、市民の間では大変定着しているものと思われます。しかし、路上の空き缶、弁当容器の散乱もまだまだたくさん見受けられますが、当局はどのように分析しておられるのか、また放置自転車について現状はどのように処理しているのか、お伺いしたいと思います。　大きい３点目として、教育問題について伺っていきたいと思います。　県の新年度予算が一般会計では過去最大の6.4％減という中において、教育費は1.3％増となっており、いかに人づくりを重視する石井県政の施行方向が出されております。　また、当市の市政方針にも、特にことしは人づくりを重点的に取り上げておられるように思います。教育問題についても、一昨日から多くの人が質問され、私も毎回のように質問しており、いささか恐縮なところもあるわけでございますが、先ほど申し上げたような観点から、教育問題について質問します。　まず、学校と地域の連帯について。青少年の健全育成は家庭と学校との連携が何よりも重要であり、成果も上がることは理論上、また建前からは当然理想的であり、そのように思われます。しかし、現実となるとなかなか実践が伴わないのが、昨今の実態であります。そのような状況下においても、少しでもよい方向に、すなわち家庭、地域、それぞれが機能を発揮することにより、地域に根差す明るい子供たちに成長していくことを念じ、またそれを実現していくためにふれあい会員、おやじの会等々をつくり、学校と地域が交流を始め、学校評議員制度の実施へと鉾小の場合はつがなっております。ただし、これも学校側の熱意があったからこそ実現できたことは申し上げるまでもございません。　なお、14年度より玉野市のすべての中・小・高学校で実施されるとのことですが、学校の活性化には大変喜ばしいと期待しております。本格的な導入に当たり、しかし問題点も生じてくるところもあると思われますので、まず以下の点についてお尋ねしたいと思います。　評議員の身分や報酬についてどのように考えておられるのか。２点目として、学校評議員制度、学校自己評価は表裏一体になるものと思われます。この点についてはいかに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　２点目の質問として、生涯学習センターの活用状況について。長寿社会の到来と男女間の意識の相違、また価値観の違いなども幾らかはあると、ともにＩＴ時代の到来に伴い、生涯学習は大変重要な役割を持っていると思われます。非常に立派な学習センターを建設して数年になりますが、利用の実態はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。　３点目として、ブックスタート事業と人づくり及びまちづくりについてお伺いいたします。　三つ子の魂百までということわざがございますが、幼少期の子供のしつけは大変重要であり、また妊娠中の胎教までが子供の人格形成に影響するとまで言われております。皆さんも御承知のように、昨年と本年２回にわたって玉野市へ来ていただいた倉敷成人病センター理事長の須原先生の御講演の中でも10歳までのしつけと環境が個人の性格を決定するということのお話でございました。　また、私たちの小さいときには、現在のようにメディアの発展もなく、先輩、兄、姉からの話、そして夜就寝どきは母親より日本の昔話を聞かされながら安眠したことが大変懐かしく思い出されます。　また、最近はそのような傾向も見られ、日本昔話の絵本が人気が出ているとのことでございます。私の娘なども孫に読み聞かせておるのも実態です。幸い、新たな施策として、当市においてブックスタート事業を開始するとのことで、大変歓迎するとともに一人でも多くの人に貸与し、実践していただければと願うところであります。配本及び趣旨説明など事業の内容についてもう少し詳しく具体的に伺いたいと思います。　また、人づくり及びまちづくりについては申し上げるまでもなく、よく言われておりますように企業は人なりということわざもございます。人間の能力をいい方向にどのように伸ばすかは地域社会の盛衰にも大きく影響することは申し上げる必要もありません。　先日もテレビで東京の鉄工関係の町工場の不況情況乗り切り戦略ということが放映されており、その努力に敬服しながら人間の究極を再認識した次第であります。　また、毎週ＮＨＫの放映番組でプロジェクトＸに出演された方々の血の出るような忍耐と努力が今日の高度技術、また我々の高度生活につながっていくものと思うとき、彼らの幼少期からの根性とまたしつけ、すばらしいしつけがそれの原動力となっており、乳幼児期のしつけと母と子の肌のぬくもりがいかに大切であるかを痛感しております。　先ほど申し上げましたが、親子に限らず一人でも多くの方々の御理解をいただき、ブックスタート事業が成功し、近い将来の町の活性化と安全と安心の町につながるものと期待するところでございます。関係者の努力を願う次第でございます。　以上をもって第１回目の質問を終わりたいと思います。回答の方は簡潔によろしくお願いいたします。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　おはようございます。　それでは、私の方から市民クラブ代表藤原貢議員の御質問の観光産業と市民意識の高揚につきましてお答えをさせていただきます。　観光産業はすそ野が大変広く、このビジネスチャンスが大変多く生まれるという、またそれと同時に新たな雇用の創出が期待をされるということで、これ世界的にも21世紀の最大の産業だとかこのように言われておりまして、各国、各都市も力を入れているわけでございますが、私は平成10年４月に作成をいたしました観光基本計画の中で、観光を、自然環境や歴史、文化など玉野市のこの特性を生かした新たな雇用の場を創造する産業として、また小さくてもきらりと光るようなオンリーワンのまちづくりを目指しておると、このように考えております。　観光客のニーズは、これは多種多様化を現在はしておりまして、単なる観光施設や泊まるとか、食べるとか、買う、これはもう観光の一番基本的なニーズでございますが、そういうものだけではなくして、最近ではこの自然の風景や土産物情報の提供など、行ってみてよかったとか、あるいはそこの地元の人とのふれあい、こういう心の豊かさ、こういうものも一つの観光の中の要素になってきているわけでございます。そのためには、先ほど議員からも御指摘ございましたが、市民意識の高揚、つまりもてなしの心と、こういうものもこれからは大切なものであると考えております。こうした意味からも、市内全域での受け皿づくりを実施したいと、このように考えておりまして、内容につきましては、観光情報の提供を行うことができます、そのボランティアの募集、ここらもボランティアをお力をお借りしようという考え方を持っておりまして、あるいはこういうボランティアの方のお力とか、あるいは専門の方に講師になっていただきまして、研修会、そういうものなども実施をしていきたいと考えております。　また、市民の皆様方並びに観光事業者、どんなもんと申しますと、御存じと思いますが、宿泊業の方とか、交通運輸業の方とか、旅行業の方とか、あるいは観光施設の方々とか、土産品をお売りになってる方、あるいはそれをつくっていらっしゃる方とか、飲食業の方だとか、たくさんあると思います。そういうこの観光業に関連をなさっておられる方々と意見交換を行うとともに、新年度におきましては、これ、国土交通省が募集をいたしております観光アドバイザー制度、こういうものがあるわけです。実は、これは観光情報とか、宣伝、観光ルート、土産品などのアドバイス、提言、こういうものが観光アドバイザー制度というものでありますが、こういうものを活用しまして、先ほど申しましたような観光ボランティアの育成を図ってまいりたいと、このように考えておりまして、現在国の方へ要望を行っているところでございます。　次に、魅力ある観光ルートについてでございますが、玉野市のまちづくりはこれは何と申しましても、海、港、船でございまして、この地域のこの海、港、船のこの地域資源を活用した観光産業を育成していくためには地域色を生かした地場産業の育成や魅力ある観光ルートの開発が必要であろうかと思っております。ルートの設定につきましては、地域の資源を生かした本市特有の物づくりを体感していただくルートは大変興味の深いものがありました。例えば、ことし観光協会が実施をいたしました進水式見学ツアーは、実は非常に人気が高く、三井造船の大きな船が船台から滑る、降りるこの光景、あるいはこの30万トンぐらいの大きな船のディーゼルエンジン、御承知のようにこのディーゼルエンジンはビルの大体４階建てぐらいの大きさになるそうでありますが、こういうもの見まして、本当に見る方にとっては初めての体験ということで、大変感激をしておられたようであります。　また、玉野市の旧来からありますロマンあふれる玉野歴史街道、これが実は今大変静かなブームを呼んでおりまして、最近は市の観光課の方へ市外からの問い合わせがたびたび入ってくるというような状態になってきつつあります。今後とも、これらにつきまして、関係機関にお願いをするとともに、新たな観光ルートの設定といたしましては、例えば番田の方で今ハーブをつくっておりますが、フレッシュハーブとか、あるいはグルメツアー、胸上のアナゴとかそういうの有名でございますが、そういうグルメツアーとか、あるいは花卉栽培の農家の見学とか、あるいは深山公園での野鳥の観察、そして王子が岳の奇岩とか、あるいは遊歩道の散策など瀬戸内海の景色を満喫できるようなこの自然の散策コース、こういうのも大変魅力あるものではないかなあということで、現在こういうことをいろいろの方と今模索をしておる次第でございます。とにかく、この新たな観光ルートにつきましては、先ほど申しましたように、専門家の方とか観光事業者の方々に御意見を聞いたり、働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　市民クラブ代表藤原貢議員の御質問のうち、私の所管する事項についてお答えをいたします。　まず、商工業の活性化と産業振興センターの役割についてでございます。　御承知のとおり、玉野地域産業振興センターは昨年５月にスタートして以来、その設置目的であります地域産業振興の中核拠点として総合相談、交流・情報発信、技術サポート、人材育成、この４つの柱を中心とした各種産業振興施策の推進を図っているところでございます。主な活動内容を申し上げますと、市内企業の新規装置や新製品開発等に対する日常業務といたしましての指導、相談を初め、各種経営戦略セミナー、情報化に対応したＣＡＤシステムやエクセルなどのパソコン研修、市内企業の連携強化に向けた異業種交流会の開催のほか、知的所有権に関する有識者の紹介など多岐にわたって事業者への支援活動を行っております。　商工関係者の利用条件につきましては、工業関係ではただいま申し上げましたさまざまな支援活動に多くの方々の利用、参加を得ており、特に知的所有権関連につきましては、特許取得など具体的な成果に結びついたものもございます。　商業関係では、市内業者による電化製品、パソコンを中心とした情報機器、時計、宝石、呉服の展示会の開催など施設利用が中心となりますが、大いに活用は図られているところでございます。いずれに対しましても、議員御指摘のありましたように、地域産業振興拠点の中核としての役割にこたえるべく、引き続きその運営に鋭意努めてまいりたいと存じます。　また、やる気サポート事業補助制度につきましては、市といたしましても、施策推進により最大限の効果が得られるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。議員の御指摘は温かい激励と受けとめさせていただきたいと存じます。　続きまして、農業関係の御質問について順次お答えさせていただきます。　まず、既存の市民農園の開設状況についてであります。　市民農園につきましては、平成３年から市、平成７年から玉野灘崎農協が主体となって、荘内、田井を中心に順次開設しております。市の管理分については、平成９年に玉野灘崎農協に移管しております。開設状況につきましては、市内合計で467区画、総面積約210アールで、利用率はほぼ100％であると、玉野灘崎農協から伺っております。　次に、東地域における市民農園の開設についてであります。　議員御承知のとおり、番田農業公園計画の現状につきましては、現在足踏み状態であります。そのため、私どもといたしましては、計画の推進を東地域の農業振興と位置づけ、花卉の生産振興を中心に取り組んでいる次第であります。　その中で、東地域における市民農園の開設につきましては、非農家の方の高いニーズに加え、温暖で風光明媚な地の利を生かせば、議員御指摘のとおり市内外の方から好評いただけるものと予想され、農業公園計画のスタート段階としては有効な方法ではないかと考えられます。　ただし、市民農園の開設に当たりましては、地権者の同意はもとより、交通の便、水の便といった利便性が大変重要になってまいります。したがいまして、このような利便性の確保が可能であり、利用者の見込みが立てば、玉野灘崎農協と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、番田芋についてであります。　番田芋につきましては、議員御承知のとおり、深山の直売所で大変好評をいただいており、絶対量が足らない状況であります。したがいまして、今後生産振興を図り、生産量を増加させるとともに６次産業化の素材としても検討するなどにより、玉野市の特産品として市内外へのＰＲに努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、関係機関、地元農家と連携しながら、東地域の農業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、王子アルカディア事業についてでございます。　先日の黒田議員へのお答えと一部重複いたしますが、あらかじめ御了承願いたいと存じます。　去る３月２日開催されました４者協議についてでございます。国におきましては、新年度から特殊法人改革の動きがあり、環境事業団も整理合理化との対象となっている。　また、施設自体の老朽化が進んでいることから問題解決に向けた時間的余裕がない。環境事業団からはＡＭＤＡの考えについて話があり、国際貢献大学校の地球環境学部の開設は県南の臨海ゾーンを考えており、校舎は既存施設を転用、活用する方向であり、協働で事業を行う「キョウドウ」というのは協力して働くという意味なんですけれども、協働して、で事業を行う地方公共団体を選定する。県におきましては、国際ボランティアや人材育成といったソフト面でのＮＧＯへの支援を検討している。こうした状況の中、４者協議としてはＡＭＤＡの国際貢献大学校を核として活用する案が現時点での最良の案であるとの考えであります。したがいまして、市といたしましては、王子アルカディアホテルの再建策として、地球環境学部としての活用をＡＭＤＡに要望してまいりたいと考えております。現時点において、アルカディアホテルの活用に関する具体的な内容は決まっていないため、引き続き４者で協議を行うことといたしております。　次に、土地問題についてでございます。　王子アルカディア事業区域は約16ヘクタールでございまして、そのうち約14ヘクタールが共有地となっており、その３分の１の約５ヘクタールを個人が事業区域内に共有してございます。土地所有者は租税特別措置法の特例控除を希望しており、そのためには公共事業の実施が必要なことから、一団の土地として個人所有地を集め、用地取得を行い、新たな公園事業の立ち上げを検討しております。その場合、国の事業認可が必要となりますので、現在国の窓口である山陽四国地区自然保護事務所と協議を行っているとこでございます。現時点では具体策について模索中でありますが、土地問題に関しましては公的な関与が必要なため、ある程度の方向性が定まった段階では玉野市の責任において解決しなければならないと考えております。当然、市議会の皆様へも御協議をお願いしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　市民クラブ代表藤原貢議員の御質問にお答えをいたします。　学校、家庭版ＩＳＯの取り組みについてであります。　一昨日、黒田議員にもお答えをいたしましたが、昨年度市内３校の小学校で夏休みの間で３週間の取り組みとして大変短い期間ではありましたが試験的に実施しましたところ、その感想を幾つか御紹介をいたしますと、毎日記録をつけるのが大変だった。調べてみて使っている電気などがわかった。電気を使う量が多いので節約していきたい。おばあちゃんの家では毎日テレビのコンセントを抜いていて、なぜだろうと思っていたけど、それは省エネルギーに関する取り組みですごいと思った。自分もエネルギーに関する取り組みを今後こうしていこうとこれを通して思った。こういった意見がございました。平素は親からしかられる子供が、家庭版ＩＳＯの取り組みの中で逆に親に対して注意ができる満足感がたまらないようでございます。議員も言われておりますとおり、家庭での親子の対話やきずながより一層深められ、効果は大きいものと思います。今後は教育委員会とも連携をとりながら、家庭版ＩＳＯは年間を通しての取り組み、また学校版ＩＳＯの導入も視野に入れまして普及に努め、地球環境への保全の重要性について学んでいただくよう努めてまいります。　次に、ポイ捨て禁止条例の実効についてお答えいたします。　平成８年に条例を施行して間もなく６年が経過しようとしていますが、その間電光掲示板及び大小啓発看板を設置、各地区ごみ分別説明会でのチラシの配布、また出前講座や各種イベントを通じての啓発活動を行ってまいりました。今日では、市民の間にぽい捨て禁止の意識も随分浸透してきているのではないかと感じております。効果につきましては、なかなか明確に立証できる材料、決め手もございませんが、例えば毎年市職員が行っておりますクリーン作戦のごみ収集量で見た場合、春のクリーン作戦でございますが、平成７年６月では３トン収集いたしましたが、平成12年700キロ、平成13年では600キロと年々ごみ収集量の減少が見られます。　一方、消防関係者の御努力によるところも多々あろうかと存じますが、林野火災の焼失面積は条例施行の年の平成８年では20アール、昨年の平成13年では29アールであり、施行後大きな林野火災は全く発生しておりません。このように、クリーン作戦のごみ収集量と林野火災の焼失面積を見ますと、市民意識は向上し、ポイ捨て禁止条例の効果が一応上がっているものと認識いたしております。　しかし、一方ではまだまだぽい捨て行為も後を絶ったわけでございません。市民の環境美化意識の向上を目指して、これからも引き続き啓発活動を行い、この条例制定の目的であります市民のモラル意識の向上を促すよう努力してまいる所存でございます。　また、放置自転車の状況でありますが、平成13年４月１日から施行されました玉野市自転車等放置防止条例により、平成13年度中に放置場所を管理する各課の職員によって撤去処分した自転車は789台、原付が15台となっております。処分先につきましては789台の自転車のうち、常山駅前等の放置自転車の集中撤去した266台を業者委託処分とし、随時収集した523台を東清掃センターで処分しております。　一方、原付は15台すべて業者委託処分としております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　市民クラブ代表藤原議員の御質問にお答えいたします。　１点目の学校と地域との連携についてでございます。　まず、学校評議員の身分と報酬についてでございます。　学校評議員は、非常勤の特別職の職員とし、報酬及び費用弁償は支払わないものとしております。ただし、学校評議員の業務に携わる中で、事故等が生じた場合には公務災害として条例に基づいて補償を行うこととしております。　次に、学校評議員制度、学校自己評価とのかかわりについてでございます。　学校自己評価とは、学校がその教育活動について、教職員や児童・生徒による内部評価並びに保護者や地域の人などによる外部評価を受けて、その教育活動を見直し、改善を図っていくとともに保護者や地域に対して説明責任を果たし、より一層開かれた学校づくりを進めるためのものでございます。この学校自己評価において外部評価を行ったり、地域に対する説明責任を担う核となりますのが、学校評議員制でございます。来年度から市内全校で学校評議員制が実施されますので、学校自己評価に基づく教育活動の改善並びに開かれた学校づくりがさらに進んでいくものと期待をしております。　次に、生涯学習センターの活用状況についてでございます。　生涯学習センター「ミネルバ」は、平成８年９月に本市の生涯学習推進の拠点としてオープンし、学習機会の提供、学習情報の提供、相談、施設設備の開放、市民の交流連携等の事業を実施してまいりました。利用状況は、岡山大学公開講座、備南高校公開講座、市民大学、現代知識講座等の講座や講演会、国際交流室でのイベント等の参加者は平成８年度が3,460人、平成９年度は4,606人、平成12年度には5,719人と増加をしてきております。講座等の参加者及び利用者は近隣地区にとどまらず、特に市民から要望の多いパソコン講座は計画的に地域を巡回し、遠方の方にも受講していただきたく、出張パソコン講座を東児、山田、西北市民センターで実施をしております。生涯学習の目的は、市民一人一人が生涯にわたって生きがいのある豊かな人生を送ることでございます。市民の生涯学習を一層推進するためにはより多くの市民の方に施設を利用していただきたいと考えております。そのために、市民の学習ニーズを把握し、学習内容を充実するとともに、学校週５日制の実施に向け、子供の集いや親子で学習に参加できる機会を積極的に提供してまいる所存でございます。　また、現在、講座ガイドのほかに年２回生涯学習情報誌「ミネルバ」を発行し、学習情報を提供しておりますが、イベントや講習会を開催する際には新聞、ケーブルテレビ等のマスコミを通して積極的に参加を呼びかけたり、生涯学習センターのホームページを開設するなど、生涯学習センターの情報を広く市民に提供し、利用促進を図っているところでございます。　３点目のブックスタート事業の人づくり及びまちづくりについてでございます。　ブックスタート事業は、すべての赤ちゃんに絵本を届けることによって親と子が肌のぬくもりを感じながら本を通して楽しいひとときを持つことを支援し、赤ちゃんの健やかな発達を促す活動事業でございます。　赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむために豊かな愛情と身近な人からの言葉が大切です。このことで赤ちゃんは、愛情を感じ、満足し、やがて人への信頼をはぐくみ言葉のコミュニケーションの基礎をつくり、絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うことを応援し、親子のきずなを深める子育て支援を行うこの運動は人づくりの第一歩でございます。現代の子育てにおいては、さまざまなひずみが生じており、ブックスタート事業を行うことでそれが少しでも改善され、たくましい体と豊かな心を備えた人づくりができれば、やがてそれが豊かさが実感できる都市づくりにつながっていくものと期待をしているところでございます。　ブックスタートの運営につきましては、図書館の司書とすこやかセンターの保健士及び市民ボランティアのつつじグループとで連携協力して、すこやかセンターが毎月行う10カ月検診の会場で親などにスタートパックを贈呈するものでございます。そうして、親などに読み聞かせの実演をしたり、アドバイスも実施しております。　なお、本年度の対象者は約500人でございまして、贈呈する絵本２冊の選定につきましては、ＮＰＯブックスタート支援センターの推奨する絵本17冊の中から２冊を選定して実施しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　藤原貢君。　　　　　　　　　　　　〔藤原　貢君　登壇〕 ◆（藤原貢君）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。　具体的な答弁もいただいておりますが、二、三点質問と意見を加えて２回目に入らせていただきたいと思います。　まず、順序で申し上げますが、商工業の活性化と振興センターの役割という件につきましては、担当部長の方から経過なり、現状について御説明をいただいているわけでございます。しかし、先日の新聞にこのようなことも書かれておりました。岡山県の新年度の予算編成の中で、長引く景気の低迷が各地域の経済に非常に深刻な影を落としており、その実態を踏まえ、新規産業の創出と企業誘致を２つの大きな柱として働く場をつくり、しかも中・長期をにらんだ対策が盛り込まれております。特に、岡山の特性を踏まえた優位性を伸ばしていくことを知事も重点課題として産・官・学が連帯し、ナノテクノロジーなど、すなわち精密機械加工技術の研究開発を大いに支援する。　また、岡山初の新技術研究フィールド支援事業費として3,100万円も新年度に盛り込まれており、当玉野市においては特にこの点はすぐれており、マッチした事業だと思います。産業振興センターの工業試験場からおいでになっとる中村先生を初め、各スタッフにおいて地元の有志の方々、また特にこのような事業に関心を持っておられる企業者と十分話し合いながら、また適切な指導をしながら産業振興センターの当初の機能を十分に発揮していただきたいと、このように思いますが、これについての御所見を伺います。　先ほどの答弁でもそのようなことが使命であるというような御答弁にもございましたから、取り組んでいただけるものと思いますが、あえて質問させていただきます。　２点目の観光産業と市民意識の高揚については、市長の方からいろいろと御答弁いただきました。その中で、特に玉野市の地の利を生かした、他には見ることのできない進水式とか、また30万トンの船のエンジン等々、非常に最近では興味を持つ人が市内外から寄っているのではないかということも期待されております。　それから、この点については私も同感でございますので、歴史街道と王子が岳等々も含めた、できれば定期観光といいますか、そのようなことが果たして採算がとれるのかどうかは別問題として、せっかくこのようないい発想を打ち出しておるわけでございますので、関係者と十分協議しながらぜひ実現し、玉野の交流人口をふやすとともに、またその人たちがすばらしい玉野の地区へ住んでみようというような気持ちになっていただくよう実現していただきたいと思います。　それから、番田の農業公園の件でフレッシュハーブのことについても市長の方が触れられておりまして、３年ほど前からこの番田農業公園も取り組んできたわけでございますが、地元の熱意不足とか、いろいろな関係から中断となっております。しかし、私もあそこにまさるとこは全国にも少ないんじゃないかということで、別荘用地として持っとられる方も大分いらっしゃるわけでございます。やはり、そのような大変市内でもすぐれたところを荒廃地としておいていくことは市にとっても大変マイナスでもあり、また地権者にとっても非常に不本意なことではなかろうかと思われますので、この番田農業公園は部長のお答えにもございましたように、まずスモールスタートの中で今市内で非常に人気のいい農業公園を、失礼いたしました。市民の皆さんの余暇と健康のための市民農園に取り組んでいただくよう御努力を願うところでございます。　それから、また御承知のように王子動物園へ飼育しているユーカリを栽培しております。王子動物園のユーカリは、わずか、ごめんなさい。コアラはユーカリの一部しか食べません。ほとんど残るのは廃棄するような状態でございまして、ユーカリをもってユーカリの葉っぱとか、そのような新しい幹をもって万能薬をオーストラリアではつくっておるということも聞いておりまして、オーストラリアから取り寄せて利用しとる人もいらっしゃるわけでございますので、将来的に第６次産業の振興ではございませんが、せっかく地元で栽培されてるユーカリをそのような面にも利用できないものかと、このように考える次第でございますので、この点についてもひとつ留意していただき、研究課題として取り組んでもらいたい、このようにお願いしておきます。　それから、２番と３番と含めて申し上げたわけでございますが、次に大きな２点目の環境問題についてでございます。　まず、１の環境学習拠点、すなわち王子が岳のアルカディアの問題についてでございますが、担当部長の方より４者会議の経過の話がございました。また、その中で特に土地の問題についても非常に思ったよりも広大であり、この土地をいかに整理するかは玉野市にとっても大変重大な課題であると思われます。しかし、私も環境省へ行って両課長に会ったときの経過を第１回目の質問のときに申し上げましたように、土地問題を解決しないと環境省としても次の打つ手がないというようなお話もございましたので、この問題については非常に慎重を要すると思います。　また、新聞等々によりますと、特殊法人の整理合理化計画案によりますと、環境事業団は組織形態は特殊会社となり、事業の見直し内容についてはまた建設譲渡について集団設置建物の廃止等の縮小、地球環境基金事業の他の法人への移管、環境浄化基金の貸付事業の廃止、債権回収について民間委託等投じて法律的に実施していく。特殊また特殊会社への移行に向けて債権債務を適切に処理していくなどの方針が現在出されております。実施については17年ごろになるかのように今の国の段階では協議されておりますが、いずれにいたしましてもこの問題を、と申し上げますのが、王子アルカディアを整理するのは玉野市にとっても今がチャンスではないかと、このように思います。　部長答弁にありましたように、それかといって土地だけ玉野市が買わされて、あとを環境省及び県等々がもう知らん顔されたんではこれは大変な事態になるわけでございます。今後とも４者協議は続けるということでございますが、この４者協議の中で十分確認をし、しかも迅速適切な対応をすることが非常に肝要であると思われますので、この点についても再度質問をさせていただきますので、御見解を明らかにしていただきたい。大変くどいようで申しわけはありませんが、大変大事なことでもあり、また玉野市にとっても非常に重要な問題でもございますので、部長の方から再度この点について見解を述べていただきたいと、このように思います。　次に、家庭版ＩＳＯの取り組みにつきましては、部長の方より大変いい事例のお話があり、また今後とも続けていくということでございます。　去る２月14日の山陽新聞にこのようなことが掲載されておりました。岡山市内の小学校では、地域に呼びかけ、５年生全員と学区民が一体となり、ごみ拾いをしながら学区内のエコウオークを実施したと。子供も地域民もそれぞれ買い物袋を持って２班に分かれ、特にその地域は笹ケ瀬川が流れる学区でございますので、笹ケ瀬川の土手沿いに散乱している空き缶、ビニール袋、ペットボトルなどを５種類に分別しながら拾い集めたと、こう言われておりますが、書かれておりますが、そうすることによって学区内全体をきれいにする。子供たちが率先することによって地域もそれに追従していくということ。また、これらが今後取り入れられる総合学習の時間を活用する、そうすることによって、地球環境の学習づくりや、また川や動植物の生息状況なども調べられるということで、一石三鳥の効果もあると新聞に掲載されておりました。　なお、当玉野市においても、地域と学校が一体となってごみ収集などを行っているところも二、三の地区にあるとお聞きしておりますが、玉野の実例があれば御報告していただきたい、このように再質問といたします。　それから、３点目のぽい捨て禁止後の実効でございますが、市民生活部長の方から６年の経過の中での実施された効用について御報告がございましたので、あえてこの問題についてはよしとするところでございますが、とかく何事によらずつくった、制度をつくった、また物をつくった等々の時点では非常に関心があるわけでございますが、何年か経過いたしますとその意識がだんだん薄れてくるというのが一般的な例でもございます。しかし、先ほどの部長答弁、それから先日の質問の中で美化推進員の方々も非常に頑張っておられるとのことをお聞きし、大変力強く感じておりますが、今後ともたゆみなき努力をお願いし、よしとさせていただきたいと思います。　３番目の教育問題についてでございますが、学校と地域の連携につきましては、１回目の質問のときにも申し上げましたが、特に今議会におきましては非常に大勢の方の質問として提起され、またいろいろ当局の方も御答弁もあったわけでございますので、先ほどの教育長の答弁をよしとするとともに今後とも一層地域に開けた学校づくりにできるだけ早く邁進していただくことをお願いしておきたい、このように思います。　それから、２点目の生涯学習センターの活用状況についてでございますが、創立以来年々と利用者もふえており、また先ほどの御答弁によりますと、パソコン講座も出前出張しているとか、今後土曜日を利用して子供たちにもミネルバを利用した学習活動の場にもするという御答弁もございましたので、このミネルバも大変巨額な投資したすばらしい施設でもございますので、一人でも多くの人が利用できやすいように、関係者の御尽力を願いたいところでございます。　最後にブックスタート事業についてでございますが、これも大変すばらしい事業を本年度より取り入れられており、特に子供の家庭でのしつけの問題、それからまた学校と地域との問題等々においても、このブックスタートが人づくりの第一歩であるということで、教育長の方も非常に歓迎したような答弁でもございました。私も同感するところでございますが、どうかこの本を配布するときに当然今の答弁によりますと、すこやかセンターで約本年度500人程度の生後10カ月の赤ちゃんに渡すということでございますが、保護者がついてくるわけでございますので、できればその活用を半年後、１年後に回答していただくように、そのようなアンケート用紙ではございませんが、そういうものをつけてお渡ししていただければ、より効果が上がるのではないか。何人ぐらいの人がそのアンケートに回収していただけるかわかりませんが、そういう方法も実効を上げる一つの私は方策ではないかと思いますので、可能な限りそのような方法も御検討して贈呈していただきたい。このようにお願いする次第でございます。　それから、これ要望ではございますが、本年度の予算案の中に後閑小学校の増築計画の設計費が組まれております。教室が大変不足している後閑学区は学校及び学区民とも大いに期待しているものと思われます。　なお、申し上げるまでもなく、当後閑小学校は市内では第１番のエコ意識に着眼し、ケナフの栽培を数年前から取り組んでおります。　また、きょうの新聞にも後閑小のケナフによるシイタケ栽培の記事も載っておりました。そのように大変エコ問題、地球環境に関心の深い学校でもあるだけに、ひとつ今後の設計段階で太陽光を採用するような設計が取り入れられるのであれば、本玉野市のモデルとして、またその地域の反響、産業に対するより意識の高揚にもつながるものと、このように思われますので、この点についても可能な限り御配慮を願いたい、このようにお願いしておきたいと思います。　以上で第２回目の質問と意見にさせていただきますので、三、四点の再質問の答弁はぜひお願いしたいと思います。 ○議長（兼光一弘君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　それでは、藤原貢議員の再質問にお答えいたします。　大きく工業振興の面と、それからアルカディアの面だったと思います。　まず、工業振興の面につきましてでございます。　議員御指摘のとおり、本当に21世紀の我が国の産業の振興のためにはどうしても産・学・官の連携というのはぜひ要るということは強く求められております。したがいまして、これを受けて県におきましては先ほど御指摘がありましたように、ナノテクノロジーなどの超精密加工技術の研究開発を支援する岡山発新技術研究フィールド事業支援事業というのを新年度から実施するように聞いております。この詳細につきましては、まだ今現在県の工業振興課と事業を実施主体であります岡山県産業振興財団の方で具体的な取り扱いを協議中だそうでございます。いずれにいたしましても、この地域、玉野市の地域産業の活性化を図る上で非常に有用なことだと思っております。　また、先ほども議員さん御指摘のありましたように、その産業振興センターの中の技術指導員として、県の工業技術センターのＯＢであります人が来られております。この方は岡山県産業振興財団の方にもおられる、非常に詳しい方でございますので、産業振興センターとも連携を図りながら十分検討してまいりたいと、このように考えております。　それから次に、アルカディア事業の件についてでございます。　いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国の特殊法人改革とか、それから施設の状況も本当にもうぎりぎりの状況だと私も思っております。　他方、それを進めるに当たりましては、市は土地問題をやらないかん。土地が先か、事業が先かということがございますけれども、市といたしましてはやはり公的な方が関与したような施設を置かすということがどうしても要るわけでございますので、その辺につきまして今ＡＭＤＡの方でお考えになっておる活用策というのは公的に関与するのかなということで、４者協議の中ではそれを認められておりますので、いずれにいたしましてもこういう事業を進めるに当たりましては、まだまだ具体的な事業計画、資金計画についてわかりませんので、先ほど申しましたとおり、引き続き４者協議の中で協議を進めるんでございますけれども、市議会へも協議をお願いしながら、いずれにしても、もうあと先ほどお話がありました17年というようなことも議員さんがおっしゃっておりましたように、本当に時間がございませんので、迅速で適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　再質問にお答えをいたします。　児童と保護者が参画する中で、清掃活動、ごみの分別収集、そういった学校の事例があるだろうかというお尋ねでございましたが、一応そういった保護者と児童が一体となってやってます活動の模範的な学校といたしましては、荘内小と東児中及び山田中、この大体３校ぐらいがしっかり活動してると伺っております。それで、食品容器環境美化協会という、これは東京にあるんですが、この協会が開催する中で、平成12年に環境美化教育優良校等表彰事業というのがございまして、その初年度に東児の中学校が表彰されたと。それから、13年度は昨年11月でございましたが、これ山陽新聞の12月２日の日曜版の玉野版のとこに写真で出てました。荘内小が引き続いて受賞したという優良校という、リサイクル部門優良校ということで表彰を受けてございます。　そしてまた、13年度と14年度２カ年の文部科学省の事業ということで環境教育推進モデル市町村指定事業ということで、これを県の教育委員会の推薦のもとで選定されました学校が先ほどの２校に加えて日比中と田井小がございます。この４校が実践協力校ということで取り組んでございます。これはどうした事業かといいますと、学校、家庭、地域の連携を深める中で環境教育の実践ということ、そして地域の行事等への参加、協力あるいは子供や保護者を対象とした行事等の開催、幅広い形でそれぞれ行動を行っていくということで、先ほど議員さんがお尋ねになったそういった廃品回収などはもとよりでございますが、資源ごみの分別活動、これは清掃活動に付随した活動です。あるいは学校区内などでの資源回収活動なども大いに活動今後いただけるものと考えております。　以上、お答えといたします。
   ○議長（兼光一弘君）　藤原貢君。　　　　　　　　　　　　〔藤原　貢君　登壇〕 ◆（藤原貢君）　御答弁ありがとうございました。　再質問のときに教育長にちょっと所見をいただくのを落としておりましたので、申しわけないですけど、教育長にちょっとお伺いしたいと思います。　教育長の、私の第１回目の答弁の中で、学校評議員は非常勤の特別職で何か事故があったら学校の災害法に基づいて、それに対処するということでございましたが、例えば他の市には玉野市以外にこの学校評議員制度が取り組まれているところがあるのかどうかとか、またその市の状況についてもこの評議員の取り扱い等はどうなっているのかと、それからやはり１回目に質問しました学校自己評価制度についても、教育長の方から御答弁をいただいたわけでございますが、外部評価等々学校自身が例えばＡという問題についてはこう思うと、しかし地域の人はこのＡの問題についてはこうすべきだということで、学校との食い違いが地域と出る可能性がある。その場合に評議員として別に行司になるわけではございませんが、評議員としてそのような状況が生まれたときに、どのように対処するのか、そこの辺について教育長の所見を承っておきたいと思います。　それから、たまたま私、けさですね、市当局の皆さんは時間的には見ることできなかったんですが、朝８時半からＮＨＫのテレビを見てたところ、宮城県の南方町というところの佐藤さん一家のが放映されておりました。それは12人家族で５世代が１つの部屋に住んでるんですね。しかもその中で21歳の一昨年嫁いできた若い奥さんが家庭を仕切ってるというようなことが放映されておりました。もちろん、５世代でございますから、一番上のおばあちゃんは82歳と、それから64歳、41歳、21歳と５代目が３つと１つですか。それで大変子供たちも生き生きとしてるということが放映されて、いかに３世代または世代間の違いの人が一緒に交流するとともに、同居するということが豊かな子供の心を健やかに育てる上で大変重要であるかなあということを感銘しながら、けさ見たところでございます。　それからもう一つは、やはり同じ番組の中で、東京葛飾区のある中学校でございますが、その学区は高齢者を中心に通信授業を行っておると。きょう、モデルで出られたのは80歳の御主人と74歳の奥さんが毎日５時間通信教育を受けながら、週に１回は土曜日にスクーリングに行くと、しかも数学の関数の問題について非常にちょうどそのおじいちゃんは80歳の方はちょうど戦争へ行っとられて、もう学校で余り数学も勉強してないということで、奥さんと第２の人生をそのように取り組んでおられるわけでありますが、孫に教えてもらうと、だから特に一般常識は当然ですね、子供、孫よりもすぐれておるわけでございますが、この数学とか、英語とかそういうことに関しては、全く無知であるということから孫に教えてもらうということになると、孫がおじいちゃん、おばあちゃんに教えなければならないということで、また一生懸命勉強するということで、非常にいいきょう家庭の子供、家庭と地域の温かいきずなの問題が放映されておりましたので御披露し、私の質問は以上で終わります。　教育長の方から何か御所見があれば承りたいと思います。 ○議長（兼光一弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　藤原貢議員の再質問にお答えいたします。　１点目の学校評議員の報酬の他市の状況についてでございますが、県立学校におきましては、１回の会合につきまして3,000円程度、年３回の報酬を支払うとしております。　それから、隣接の灘崎町でも若干の報酬を支払う予算措置をしていると伺っております。　また、岡山市におきましては、平成14年度から学校評議員制の試行に入ります。試行校には若干の研究費が支払われる予定とも聞いておりますが、倉敷市など他市におきましては、本市と同様に無報酬の予定であると聞いております。　それから、この学校自己評価の今後どのように取り組むか、具体的な御指摘もいただいたところでございますが、学校がこの地域の住民の信頼にこたえまして、家庭や地域と連帯協力して教育活動を展開していくためにはこの学校が保護者や地域に対しまして説明責任を果たしていくことが大変に重要なことでございます。そういうふうなことから学校自己評価の取り組みを進めていかなければならないというふうに考えておりますが、ただいまの議員の御指摘のところまではまだ検討に入っておりません。今後はこの御指摘の点も含めまして、より適切な評価ができるように、本年度県の指定を受けて研究を行っております先進校の資料等を参考に各学校において、この評価項目、それから研究の基準などのこの研究を進めていく、もろもろの点について学校を指導してまいりたいと考えておりますから、御理解賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　藤原貢君。　　　　　　　　　　　　〔藤原　貢君　登壇〕 ◆（藤原貢君）　教育長さんにおかれましては、５年半にわたり、いろいろ難しい問題の中で一生懸命やっていただきまして、ここでお礼申し上げておきたいと思いますが、去られてもひとつ玉野市のために一生懸命裏方になってでも御協力をぜひお願いしておきたいと思いますので、この場をお借りして大変恐縮ではございますが、以上のように重ねてお礼申し上げながらお願いとしたいと思います。御苦労さんでした。ありがとうございました。 ○議長（兼光一弘君）　以上で各派の代表による質問は終わりました。　引き続き、代表以外の質問を行います。　それでは、順序に従いまして河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それでは、３点ばかり質問させていただきたいと思いますが、代表質問の後でございますので、重複する点もあるかと思いますけれども、私からの質問ということで御答弁をいただけますように、よろしくお願いいたします。　初めは、預金全額保護措置の廃止に伴う玉野市の対応についてでございます。　金融制度改革の進展が地方自治体の財政運営に与える影響は、御案内のように既に広範かつ多岐に及んでおります。公募債、縁故債を問わずすべての地方債に対する市場化対応の検討、地方基金を基礎としたこれまでの地方自治体と指定金融機関等との相互依存関係の見直し、一時借入金などの資金調達に対する競争入札方式の導入など、資金調達の手法の多様化推進、個別事業を単位としたプロジェクト型資金調達手法の検討など、多くの事項を上げることができます。一方、金融機関側からも全国地方銀行協会が、2000年６月に今後の地方公共団体との取引のあり方と題するレポートを公表いたしております。このレポートでは、地方銀行収益力の強化に向けて、指定金融機関契約書の見直し、非公募債の公募化など、これまでに主要取引先であった地方自治体との取引のあり方を抜本的に再検討する必要があると指摘しております。このように、金融改革の進展が財政制度そのものに大きな影響を与える段階に至っているのであります。　こうした中で、今後の地方自治体の財政の根幹にかかわる問題として、2002年４月解除となるペイオフがあります。金融機関に預けた地方自治体の公金預金が、ペイオフ解禁によって限定的な保護しか受けられないとなれば、地方自治体の現在の財政管理能力のままでは、財政的、政治的の両面において地方経済に与える影響ははかり知れないものがあります。そのことは、単独の地方自治体の問題にとどまらず、国も含めた財政制度全体の問題となります。そこで、目前に迫ったペイオフ解禁により、金融機関と地方自治体との信頼関係とリスク管理体制の確立は、当面する極めて重要な課題であると思うのであります。したがいまして、本年４月から実施される預金全額保護措置の廃止に伴う玉野市の対応について、お伺いするものであります。　これからは、預貯金保険付保護範囲を上回る公的資金の保護と、確実で有利な方法による運用を行うために、市独自の基本方針を策定され、運用委員会設置や運用計画が必要と考えられますが、どのようにされるおつもりなのか。預託先金融機関等が万が一破綻したときにおける公金の保護についてはどのようにされるのか。また、それによる職員の責任は問われないのか。制度融資などに係る貸付金については、事業の性格上、利用者の便宜に応じて取扱金融機関が多数発生するなど、当市預金等の相殺による保護措置をとることはやや困難かと思われますが、中小企業に与える影響が大きいのでいかがされるのか。そして、資金運用に伴うリスク管理はどうされるのか。これらの対策と実施時期についてお尋ねいたします。　なお、今議会に中小企業との関連で条例の改正案が提案されておりますが、中小企業施策の後退にならないのか伺っておきます。　次に、香川県直島町に計画されているエコタウン事業についてお尋ねいたします。　現在、国の社会経済活動や日本の生活様式といったものが、大量生産、大量消費そして大量廃棄という形式になっていると思うのであります。これは、資本そのものの本質からくるところが大きいのではありますが、余りの利潤追求に走り過ぎたその結果もたらされたものであると思います。そこで起きたのが廃棄物の不法な投棄やダイオキシン類の発生、あるいは埋立処分場の不足問題、さらには環境問題などであります。こうした諸問題を解決していくために、今日までさまざまな対策がとられてきておりますが、その対策の一つとして考えられたのがエコタウン構想であろうかと思います。したがいまして、私はこのエコタウン構想そのものを否定するものではありません。そうではなくて、現時点ではエコタウン構想を成功させるためその疑問点をただし、過ちのなきようにしていただきたいとそう思っているものであります。　さて、直島エコタウンでありますが、これは豊島の産業廃棄物処理事業を契機に、同じ直島で県外の産業廃棄物も含めてこれを処理しようというものであります。御承知のように、豊島の廃棄物だけでも50万トンあるわけです。これを毎日焼却し溶融されるのに加えて、隣接する施設で自動車や家電の破砕くずをこれまた焼却、溶融するわけですから、これは大変な量であるわけであります。したがって、だれだってそんなに大量の廃棄物を１カ所で同時に燃やして大丈夫ですかと素朴な疑問を持つのは当然のことであります。これは心配しない方がむしろどうかしているのであります。この処理などによって、飛灰を処理し、銅などを回収するそうですが、こんなに大量の処理を１カ所でやって大丈夫なんですか。直島は豊島の処理だけにして、県外の産業廃棄物の処理はまたどこか別のところにするよう要望してはどうかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。　計画についてでありますが、私どもにはまだ事業の全容の説明がありません。国へ承認の申請をして、その後に全容を説明するとのお話でありますが、これは逆さまではないかと思います。なぜなら、国の許可を得てからでは幾ら変更を求めても、もう国の許可を得ているということで変更に応じなくなるからであります。全容説明の後に申請するよう求めていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。　４者協定の締結についてでありますが、香川県は玉野市さんからそういう申し入れがあれば岡山、香川両県と玉野市、直島町の４者協定を締結してもよいと言われております。市長は提案説明の中で、直島における豊島産業廃棄物処理施設や直島エコタウン構想につきましては、本市に環境影響が及ばないよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと述べておられますので、玉野市は４者協定の申し入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。　情報提供についてでありますが、香川県はこの情報提供について、岡山県と玉野市と協議してその後情報を提供すると言われておりますが、市は協議の必要はない、市民に対しては積極的に情報を提供してくださって結構だと、そういう意思を伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、気をつけなければならないダイオキシンの問題ですが、予測が難しいこともあって、いまだ香川県から明解な説明がなされておりません。一体どの程度のダイオキシンが考えられるのか。市が前向きの姿勢をとっておられるのであるなら、市の責任において正確な数値をお示しいただきたいと思います。　次に、先日行われました市民説明会で、私が気になりました点についてお尋ねいたします。　１つには、三菱マテリアルが出席していなかったという点であります。この種の説明会には、事業主体である企業も出席して説明すべきであると思います。なぜなら、企業も関係者であるからであります。次回は出席させるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。　同会で、この構想は玉野の経済にも貢献するとのお話がありましたが、年間どの程度の貢献が予測されているのか御説明願いたいと思います。　玉野市の硫黄酸化物が事業開始によって76.4％から77.2％に上昇するとの説明がなされておりましたが、御承知のとおり、玉野は空気が悪いためぜんそくの児童が多いわけです。たしか全国平均の1.7倍です。この硫黄酸化物の上昇を初め、他の数値の上昇も加わってぜんそく児童の増加ということは起きないのか、お伺いいたします。　エコタウン事業の中に、直島の緑化ということを言われておりましたが、直島だけでなくこの際玉野市の緑化もお願いしてはと思いますが、いかがでしょうか。　排ガスデータの表示システムやダイオキシンの測定装置を市内にそれぞれ何カ所か設置し、防衛処置を講じ、市民の健康保持に万全を期してはと考えますが、そうしたお考えをお持ちにならないかお伺いいたします。　最後に、教育改革についてお尋ねいたします。　戦後の教育史上最大ではないかと言われている教育改革が、完全学校週５日制のもとでゆとりの中で生きる力の育成を目指す新しい学習指導要領により、教育課程が４月から小・中学校で、来年度から高校で始まろうとしております。それは、変化の激しい現代社会を子供たちが生き抜くため、生きる力を単に過去の知識を記憶しているということではなくて、初めて遭遇することでもみずから学び、みずから考え、みずから問題を解決できる資質や能力を備えさせておくことが必要だという考えからであります。その背景には、国際化とともに中国など東アジア諸国の急速な工業化が進む中、独創的な技術を生み出す力やすぐれたコミュニケーション能力など、多様な個性、能力の育成が求められており、一方では受験戦争のもとで子供たちが塾通いなどゆとりのない生活を送っているという現状があるからであります。そこで、このような新しい教育改革による諸問題についてお尋ねしてみたいと思います。　１つには、学校評議員制度についてであります。これは学校の運営について保護者や地域の住民の方々の意見を反映させるため、あるいは活動の状況や成果を知らせるなど、学校の説明責任を果たすために2000年から導入されている制度でありますが、当市ではどの程度進んでいるのか、現状とそれからいつまでに市内全校ででき上がるのか、お伺いいたします。　２つ目には、民間人校長、教頭についてであります。地域に開かれたしかも特色ある学校づくりをするためには、教職員の力や意欲を引き出すとともに、保護者や地域との協働など、学校運営に当たる校長、教頭のリーダーシップと組織マネジメント能力が求められるものであります。そこでつくられたのが、教育界に限らず幅広い人材を確保できるよう、2000年度から一定の要件を満たせば教員免許状がなくても校長、教頭になれる制度であります。既に岡山県では昨年４月私立作陽高校の校長は化学会社の役員が就任されておりますし、近県にも次第にふえつつあると聞いております。当市では、民間人校長、教頭を導入されるお考えがあるのかどうかお伺いたします。　３つ目は、通学区域の弾力化についてであります。旧文部省では97年１月の通知で、子供たちが就学すべき公立小・中学校を指定する市町村教育委員会の運用を、地域の実情や保護者の意向に配慮して弾力的に行うよう求めております。つまり、学校選択の規制を緩和しております。岡山県でも、岡山市教育委員会が2001年度から中心市街地の小学校統合とあわせて試行的に導入されるなど、都市部を中心に徐々に広がっております。当市においても、例えば紅陽台の小学生は灘崎中でも荘内中でも自由に選べるようにするとか、幾つか学区の選択の規制を緩和してはと思いますが、緩和の考えがあるのかどうか。あるとすればどこを考えているのか、お伺いいたします。　４つ目は、完全週５日制による教育内容３割削減についてであります。完全週５日制でありますから、おのずと授業の時間と教育内容が削減されます。授業時間は週２時間、年間70時間減少し、教科書のない総合的な学習が週３時間程度導入されますから、現行の教科学習に充てられていた時間はさらに削減されるわけです。そこで、幅広い選択教科の確保は、教員の少ない小規模の学校では難しく、地域間格差は生じないのか。また、現在授業内容を理解できていない子供たちの割合が小学校では３割、中学校で５割、高校で７割であるそうですので、その学校現場に合わせた削減だとの批判がありますが、これに対してはどう答えられるのか、お伺いいたします。　５つ目は、総合的な学習についてであります。これはみずから学び、みずから考える生きる力の育成を上げた新しい学習指導要領で創設されたものでありますが、小学校３年生から高校まで週３時間となっております。従来の教科書のように教師が子供たちに教え込む指導ではなくて、教師はむしろ学習のサポート役に回り、子供自身が主体的に創造的に取り組む態度を育成するというものであります。したがって、学習の内容が決められていないだけに、教師の力量や意欲の差が授業の成果にあらわれやすいと言われております。また、どのような段階を踏んで学習のレベルを上げていくかという系統性が取りにくいので、最悪の場合何を学んだのかさっぱりわからないという結果にならないとも限らない、こういう声もあります。こうした心配に対しどのように思われるのか、また心配はないのか、お伺いするものであります。　両親が共働きであったりするなどの理由で、完全５日制になると土曜日にひとりぼっちになる子供たちが多く出る。特に、小学校低学年の子供たちにとっては、子供自身身の処し方に窮するでしょうし、親にとっては事故に巻き込まれないかと心配となるわけであります。こうした新たに派生する問題についてどのような対策をお考えなのか、あわせてお答え願いたいと思います。　以上、３点お尋ねし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、河崎議員の御質問のうち、私の方から直島エコタウンの中の４者協定の締結についてお答えをいたします。　この件に関しましては、私既に平成13年度の市政運営方針の中で、豊島廃棄物等の処理に関し、香川県などの４者による定期的な協議を進め、公害防止についての確認書を交わすなど、広域的な環境問題に的確に対応すると、このように表明をいたしております。そして、今議会におきましても、平成14年度の市政運営方針の中で、議員御指摘のとおり、全力を挙げて取り組む決意を述べましたところでございます。この４者協議、正式には岡山・香川環境保全連絡会議と申しますが、この４者協議は、岡山県及び香川県の県際地域──県の際というんですね──県際地域を含めた広範囲にわたる大気汚染、水質汚濁、廃棄物等の環境問題に適切に対処していくため、相互に緊密な意見交換を行い、岡山香川両県の関係機関による協力体制を図ることを目的といたしまして、平成13年３月26日に設置をされたものでございます。また、これには、必要に応じましては首長が会議に出席する機会も備わっております。現在操業の三菱マテリアルの製錬所の公害防止に関しましては、香川県、直島町と三菱マテリアル株式会社の３者において、過去に環境保全協定書を締結をいたしております。これ昭和50年でありますけど。その中には、立入調査及び操業の一時停止も明記をされております。したがいまして、今後この４者会議を積極的に開催をしていく中で、終局的には４者による協定もしくは覚書、例えば緊急時や違反時における操業停止措置など、厳しい規制措置を規定したもの、こういうものを締結することを目途に、こういうことを目途に取り組んでいこうとこのように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　収入役。　　　　　　　　　　　　〔収入役　氏家　勇君　登壇〕 ◎収入役（氏家勇君）　河崎議員の御質問のうち、預金の全額保護措置の廃止に伴います玉野市の対応についてお答えをいたします。　まず、初めの公金管理の基本方針の策定についでてございます。　まず第１点といたしまして、公金預金の安全性の確保を第一とした預金先の選定、それから第２点目といたしましては、ペイオフリスクの少ない安全な商品であります国債、地方債等の債券運用の検討、それから３点目といたしましては、預金債権と借入金債務との相殺を可能にするセーフティーネットの整備によります公金の保護、以上の３点を基本とした方針を策定をいたしまして、本年４月からこの基本方針に基づいた公金の管理を行っていく所存でございます。　また、資金運用に当たりましては、財政課長、出納室長、水道課長など関係課長で構成をします資金運用委員会を設置しまして、公金の総合的な管理運用を行うこととしてございます。この資金の運用委員会では、ディスクロージャーし、インターネットなどを通じ、運用予定先金融機関の経営状況の把握ですとか危機対応策等について、可能な限りの情報収集及び分析に努めまして、金融機関選定基準を作成をいたします。そして、歳計現金、基金等資金別の運用計画につきましては、的確な資金運用のもとに運用額、運用期間を把握した上で、引き合い先の金融機関の選定、預託先金融機関等について検討をすることといたしてございます。　次に、預託先金融機関等の破綻時における公金の保護につきましては、先ほどの基本方針の中にありますように、万が一預貯金の保険法に定める保険事故が発生したような場合には、預金債権と地方債等の借入債務との相殺を行うことにより、公金の保護を図ってまいりたいと考えてございます。　現状相殺できる借入金といたしましては、事業実施の財源として借入をしてございます地方債のうちで、縁故資金として借り入れてございます証書発行分、それからまた玉野市が債務保証して土地開発公社が借り入れてございますもの、２月末現在でございますが、証書借り入れ分の縁故債が約26億円、債務保証分が市内金融機関分として約9,500万円等がございます。　なお、これに伴う職員の賠償責任の有無につきましては、地方自治法第243条の２によりまして、収入役もしくは収入役の事務を補助する職員、資金前途を受けた職員、占有動産を保管している職員または物品を使用している職員が、故意または重大な過失──現金につきましては故意または過失でございますが──により、そのほかにかかる現金、有価証券、物品もしくは占有動産またはその使用にかかる物品を亡失し、または損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないというように規定をされてございます。この規定が適用されるかどうかは、そのときの対応によって判断されることになると存じますが、適用されるケースが想定されるところでございます。いずれにいたしましても、ペイオフ解禁後の公的資金の運用に当たりましては、このような事態の生じることのないよう留意する中で、自己責任の原則による公的資金の安全かつ有利な方法による運用管理に取り組んでまいる所存でございます。また、そのための職員の研修や自己研さんを促していきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　河崎議員の預金金額保護措置の廃止に伴う玉野市の対応についての御質問のうち、中小企業者向け融資制度についてお答えをいたします。　中小企業者向け融資制度につきましては、一昨日の熊沢議員の御質問にありましたように、ペイオフ解禁となる本年４月１日以降、現行の預託方式から利子補給方式へ変更することとしており、リスクはないものと考えております。　また、変更後の融資枠の確保など、制度運用のあり方につきましても、去る３月５日に県内の制度融資取扱金融機関28行と県内10市の制度融資担当課長で構成される岡山県都市金融対策協議会のメンバーが、岡山市役所において一堂に会し協議した結果、双方の合意を得ており、従来どおりの融資が行われることが確認されているところでございます。　また、新年度から県制度の利率が引き下げられる予定であり、県内10市としても歩調を合わせる方向にあること、また現下の厳しい経営環境から、中小企業の資金需要と負担軽減を側面的に支援する必要があることなどから、今回制度資金の融資利率を現行の2.1％から1.9％に引き下げることとしており、資金利用者にとっては前進になるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　河崎議員の御質問のうち、直島エコタウンについて順次お答えをいたします。　このたび直島町で計画のあるエコタウン事業は、先進的な環境調和型まちづくりを推進するとともに、環境産業による地域振興事業の一つでございます。　そこで、まず第１点目の県外産業廃棄物処理をどっか別のところへ移すとのお尋ねですが、エコアイランド直島プランの基本は、製錬技術を活用するリサイクル事業でございます。そのため、本市に環境影響が及ばないよう徹底した環境監視を行うことにより、市民の安全性や環境影響を検証してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、２点目の全容説明後の申請をとのことでございますが、エコタウン事業は地域のリサイクル事業を集約し、環境と調和したまちづくり計画を国に申請し承認を受けた場合、当該事業計画に基づき実施される中核的な事業ごとに詳細を決めて、国が地方公共団体及び民間団体に対して総合的、多面的な支援を実施するものでございます。そのため、エコタウン事業の申請では事業種類の内容などを記述して認可申請するもので、詳細な例えば実施設計などは認可後事業主体が行うこととなっております。　次に、３点目の情報提供についてでありますが、積極的な情報開示については、現在香川県のホームページには豊島廃棄物処理事業を中心に情報が提供されておりますが、今後エコタウン事業にも関連した環境モニタリング情報等の開示を含め、より積極的、自主的にかつ何よりも市民にわかりやすい情報提供手段を講じるよう求めてまいる所存でございます。また、本市のホームページにつきましても、両方の事業についての新しい情報や４者会議等の内容について、その都度情報提供してまいります。　次に、４点目のどの程度のダイオキシンが考えられるのかとのお尋ねですが、直島エコタウン事業では焼却溶融炉の管理目標値を0.1ナノグラム──これは１立米当たりでございますが──としており、これは大気汚染防止法に基づく厳しい基準値で、既存施設の基準１ナノグラムの10分の１であり、またヨーロッパのドイツやオランダなど世界で最も厳しい国の基準値と同じでございます。さらに、これら施設は、県の許可を得て設置され、法による管理基準を遵守する必要があり、もしこの基準に違反した場合は許可の取り消し、改善命令、使用停止の命令の対象となるなど、事業者がダイオキシン類の排出基準を遵守する法規制がきちんと整備されております。　次に、５点目の事業主体である企業を次回は出席させるべきであるとのお尋ねでございますが、直島エコタウン事業につきましては、申請の段階での事業主体は香川県及び直島町でございまして、去る９日の説明会では事業主体である香川県及び直島町が実施したものでございます。次回の考え方、方法論につきましては、今後関係者で協議検討してまいります。　次に、第６点目の玉野への経済効果についてでございますが、エコタウン事業に伴い人や物流の増加が見込まれ、雇用の安定にもつながり、一方では玉野市で発生する産業廃棄物処理の対象となり得ます。両事業では、操業に関して60名程度に新たな人員が必要と直島町では言われております。したがいまして、現在のマテリアル株式会社の現従業員が幾らかはそちらの方に従事すると思われますが、ある程度の雇用は期待できますので、この応募は夏ごろと伺っておりますので、玉野市民もその方に雇用される機会は十分チャンスはあると思います。そうした一応の経済効果が、見込めるものと考えます。　次に、第７点目のぜんそく児童についてのお尋ねですが、ぜんそくの主な原因は大気環境汚染のほかに室内汚染、食生活の変化、ストレスの増加、アレルギー要素の増加など生活環境的な面と体質的な面などが複雑に絡み合って発生すると言われております。いずれにいたしましても、エコタウン事業でなく、豊島産廃の直島処理における排ガスが原因で、若干のぜんそく患者がふえる要素の可能性はあると想定されます。　次に、第８点目の玉野市の緑化についてであります。現在の香川県、直島製錬所付近の山林の状況は、本市の状況に比べて大きく見劣りしておるのが実情でありますので、当面は玉野市並みに緑化を推進するのが先決問題かと考えております。　次に、９点目の表示システムや測定装置の市内設置についてでありますが、市内に表示システムを設置することに関しましては、既に香川県に要望もし、４者会議でも強く要望しております。ダイオキシン類の調査に関しましては、岡山県において定期的に大気、水質、土壌等のサンプルを採取して分析することとなってございます。香川県では豊島産廃直島処理事業の稼働に際し、モニタリング調査を実施していく予定としてございますので、これらデータ結果を検証する中で、必要とあれば香川県に追加の測定実施などについて協議していく所存でございますので、御理解賜りたく存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　河崎議員の御質問にお答えいたします。　教育改革についてでございます。　１点目の学校評議員制度についてでございます。本年度市内の小・中学校の約半数の学校が試行しておりまして、来年度すべての小・中・高等学校で実施する予定でございます。　２点目の民間人の校長、教頭への登用についてでございます。議員御指摘のとおり、校長への民間人の登用は平成12年４月から可能になっており、今年度４月に登用したのは東京都と埼玉県で高等学校に各１名、広島県で小・中・高等学校に各１名ずつ登用されておりまして、全国で５人の民間人が登用されております。本県では、議員御指摘のように、私立でございますが１人の登用がございます。公立ではまだ小・中・高いずれにも登用しておりません。任命権者は県でございます。登用に当たりましては、県と十分に協議していかなければなりませんので、県の動向を見守りたいと存じます。　なお、教頭につきましては、教員免許を必要といたしますので、民間人を登用することは困難と思料いたします。　３点目の通学区域の弾力化についてでございます。このことにつきましては、平成13年12月議会で安原議員の御質問にお答えしておりますように、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。御提案のように、灘崎町と玉野市の両方にまたがる場合には、一方の判断で決めることはできません。特別な理由のある場合のみ両方の教育委員会が協議の上就学を認める場合もございますが、一般的には難しいと考えております。本市におきましては、槌ケ原横田地区に造成された宅地について検討していく必要があると考えておりまして、今後関係地区の方々と十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。　４点目の完全学校週５日制による教育内容３割削減についてでございます。まず、選択教科の実施において、地域間格差は生じないのかとのお尋ねでございます。現在の教員定数は学級数に基づいて決められておりますので、議員御指摘のように小規模校においては大規模校に比べ教員数が少なく、当然のことながら開設できる選択コースの数も少なくなります。選択コースの数だけで見れば、小規模校の生徒は恵まれていないように見えますが、小規模校におきましてはふだんから教員とのかかわる機会が多く、その分細やかな対応が期待できます。大規模校の比較におきまして、選択コースの数の違いのみで、教育の格差が生じているとは判断できないと考えております。　次に、子供の理解の程度に合わせた削減ではないかとのお尋ねでございます。教育内容の削減に当たっては、これまでに上級学年からおりてきた内容や複数学年で重複していた内容等を整理し、発達段階に応じて基礎、基本の精選に努めた結果であると認識をしております。　５点目の総合的な学習の時間についてでございます。議員御指摘の点は、総合的な学習の時間が導入されることになって、我々も最も心配しているところでございます。内容は特に定めるものではございませんが、各校において総合的な学習の時間で子供にどのような力をつけていこうとしているのかというねらいを明確にするとともに、学習過程に課題をみつけ、調べる、まとめる、発表する、そして振り返るという各場面を必ず位置づけ、各場面における子供の活動をしっかりととらえ評価して、次へつなげていくように指導してまいっております。そして、内容を決めるに当たりましては、ねらいが達成できる内容であるかどうか。地域とのかかわりはどうか。子供たちが自分たちの課題として受けとめていけるものであるか。発展性があるかなど子供たちと一緒になって、十分に時間をかけて検討していくように指導しております。　最後に、学校週５日制についてでございます。隔週で土曜日が休みになって７年が経過しており、各家庭において土曜日が休日になった場合の対応はおおむねできているものと考えますが、議員御指摘のとおり、低学年の児童につきましては心配もございます。生涯学習課においては、中央公民館や市民センターなどで休日に子供たちが参加できる講座を開設しております。また、今議会でも社会福祉事務所長が答弁しておりますように、児童家庭課においては荘内及び玉原の放課後児童クラブを土曜日も開設する予定であると聞いておりますが、学校完全週５日制への対応は、行政や学校の取り組みもさることながら、家庭や地域の対応が重要になってくるのではないかと考えます。教育委員会といたしましては、さまざまな機会を利用して家庭や地域に働きかけるとともに、学校、家庭、地域の連携を深めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（兼光一弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　４者協定につきましては、締結するとのことでございますので、評価をしたいと思うんですけれども、やろうとしていることは承知していたわけでございまして、私が質問させていただきましたのは督促の意味も込めてでございます。この終局的には協定、覚書を締結するとの御答弁であったわけですが、この終局的といいますのはいつごろまでに締結されるおつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。　それから、市民生活部長からの御答弁の中で、ぜんそくの児童が増加する可能性があるというような御答弁でございましたが、これは玉野市にとりましては大変な問題であると思います。ぜんそくの子供がふえるということは、例えば病中の方でありますとか高齢者の方などは健康を害するおそれがあるということでございます。私のように小学校、中学校、高校と皆勤でとても健康な者に対しましてはそう健康に影響出ないかもしれませんが、そういった方々の健康を守るという意味からも何か対策を考えておられるのではないかと思いますので、その対策についてお尋ねいたします。　それから次に、教育改革についてでありますが、行政区域が別れている灘崎町との区域を解除することが困難であるという御答弁であったかと思いますけれども、どうでしょうか玉野市と灘崎町の両教育委員会が協議して、その垣根を取り払うというようなことはできないのでしょうか。教育というのは子供たちのためにあるわけでありますので、子供たちがその教育を受けやすいようにしてやるというのも基本の姿勢としてあるべき態度ではないかと思いますので、そうだとすれば両市町の委員会が協議してみるということぐらいがあってもいいのではないかと思います。　それから、槌ケ原での緩和を考えておられるとの御答弁でございました。このことについては評価したいと思うんですが、市内各学区でもこういった不便を感じているようなお子さんがいらっしゃるのではないかと思います。例えば、論田の子供たちは荘内小学校に通っているわけですが、確かに荘内地区に入るのでありますけれども、しかし学校といたしましては大崎小学校の方が近くにございまして、交通上も安全ではないかと思いますし、便利であるということも言えると思います。また、玉原小学校に通っている子供たちが卒業して玉中学校へ行くわけですが、家のある位置からすると日比中学校へ通った方が通学も便利であり、また安全であるということが言えるのではないかと思います。このように、市内にはいろんな箇所で不便を感じてらっしゃる親御さん、また子供たちがいると思いますので、こういった子供たちの立場に立った、ほかの学区につきましても弾力化また再編緩和ができないのかお伺いしたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、河崎議員さんの再質問にお答えします。　このいわゆる４者協議、岡山・香川環境保全連絡会議、この中でどういう形で協定あるいは覚書を締結するかということでございますが、基本的にはたびたび言っておりますように、玉野市に環境影響絶対ないようにしなければならないと。そのためには、とにかくまずチェック機能あるいは緊急時対応、表示システム、市民がわかるような表示システム、こういうものを両事業が操業するまでには必ずそういうものをきちっと取り決めておかないといけないとこのように考えておりますので、この事業が実際操業をするまでには全部これを協定書に組み入れていこうと、このように考えてます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、再質問にお答えします。　先ほどの答弁で、ぜんそくの可能性はありますということをお答えしましたが、一応両事業が操業いたしますと、幾らか増加分が出るということは香川県も言ってます。したがって、現状のバックグラウンドに、例えば二酸化硫黄の排出量が0.4％上乗せされるという回答出てますので、現状の玉野市の状況は御承知のように日比製錬、あるいは直島製錬の二酸化硫黄の排出がございまして、県下のぜんそく児童より1.7倍あるということで、しかも旧市内と新市内を比較しても、小学生児は旧市内が高いというデータが出ておる。したがいまして、増加分によります影響度が玉野に影響してくるわけですから、可能性はあるという答えをしたわけですが、それの善処策といいますとなかなか非常に難しいんではございますけれども、私どもは一応健康増進課の立場などでは、ぜんそく患者のぜんそくキャンプとかそうしたことで少しでも軽くしていこうというような対策はやってますが、何しろ大気汚染の関係でございますので、それを防止するわけにいきませんので、常々言ってますように、環境影響がないようにそういった排出を抑えていただくということを最大限に申し上げていかなければならないのではないか、というように考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　再質問にお答えいたします。　まず、灘崎町との話し合いはできないのか、弾力化はできないのかということでございますが、学校教育法において、市町村というものはその区域内の学齢に達した児童・生徒、就学させるのに必要な小・中学校を設置する義務があるというふうにうたっております。これは、義務教育段階の教育というものは原則的には住居地の市町村が責任をもって行うという考え方に立つものではなかろうかなと思うわけでございまして、また保護者は学齢に達した児童・生徒にその住所地の市町村が設置する小・中学校に就学させなければならないという原則でもございます。前にも申し上げましたように、特別な理由のある場合のみ、その両方の該当の教育委員会が協議の上、了解になればそのようないわゆる区域外就学を認めておりますけれども、一般的には大変困難であろうと。こういうふうなことから灘崎町との学区の弾力化というものは困難だと考えております。　それから、槌ケ原横田地区が可能であるというんではなくて、検討していく必要のある地区だろうというふうに解釈をしております。それから、議員御指摘のように通学区域の弾力化という解釈いろいろございます。が、一般的にはこの適当な通学区域内に選択できる学校が複数ありまして、安全な通学手段が容易に得られる等の条件を満たした地区であることが前提となっております。特に、大阪池田小学校の例の事件を受けまして、安全という面が慎重に検討していかなければならないということが特に強調されまして、本市におきましては、今申し上げましたような条件がすべての地域において十分満たされるということは言いがたい面がございます。そういうふうなことで、今後御指摘の地区も含めまして、通学区域の弾力化につきましては現在も調査研究を進めておりますから、先ほども申し上げましたように、該当地区の関係者の方々と十分協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　市民の生命と健康を守るという立場から、ぜんそく児童が増加しないような対策を講じていただけますように強く要望しておきたいと思いますし、市長は操業するまでには４者協定締結するんだというお話でありましたが、これは15年３月までと解釈してよろしいんでしょうか。この締結の中にも、玉野市民の生命と健康を守っていただけるように強く盛り込んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼光一弘君）　次に、氏家勉君。　　　　　　　　　　　　〔氏家　勉君　登壇〕 ◆（氏家勉君）　各会派７会派の代表質問を終えまして、当然のごとく私の質問は重複して、また関連の質問出ております。そのあたりよく考えて御答弁をお願いしたいと思います。　まず、シーバス事業についてでございます。　この事業は、交通弱者の移動手段や市内の公共施設等の利便性を確保し、交通不便地域の解消、地域間の交流を促進する目的により実施されたわけであります。その後多くの議員から問題点が指摘され、検討した結果、今回の新ルート増設、スクールバス事業についても公費負担割合を２割から３割へ引き上げに伴う予算が計上されておりますことに対しまして、深く感謝をいたします。しかし、ルート増設における事業運営費補助742万3,000円での実施となり、今後の運営を考えるとき多額の追加予算が必要になるのではと危惧するところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、今後の財政負担の必要性についてどのように考えられておられるのか。　２点目といたしまして、両備バスとの乗り継ぎサービスについてでありますが、半歩前進をしているようにも思われます。本来コミュニティバス事業の基本であります交通弱者である高齢者、障害者の方々のことを考え、車いす用の手動スロープ、固定装置そしてワンステップ低床型にした経緯もございます。そこでお尋ねですが、この乗り継ぎサービス実施に当たり、利用効果、メリット、デメリットについてと、今後この事業の廃止とルート延長についてのお考えをお願いをいたします。　情報化についてお尋ねいたします。　地域間情報格差について、倉敷ケーブルテレビが整備を開始いたしましたのが平成８年４月荘内の長尾より始まり、９年には一部を除く旧市内、10年には田井地区まで拡張いたしておりますが、現在のケーブルテレビの普及状況と未普及地域への対応について、今後の計画及び普及見込みにつきましてお伺いいたします。　２点目といたしまして、今年度改定予定となっている情報化基本計画において、広域情報ネットワークを岡山ハイウェイに接続し、地域間の情報格差の是正を図り、電子自治体の構築など地域情報化に向けての土台づくりであると考えます。５カ年計画での取り組みでありますが、今回国の補正予算により、市役所を出発して現在ケーブルテレビの入っていない山田、東児、八浜を通って灘崎へと引かれるわけでありますが、ケーブルテレビの普及対策への位置づけにつきまして、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　よろしく御答弁お願いします。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　氏家議員の御質問のうち、私の方からシーバス事業についての交通弱者に対する基本的な考え方についてのお答えをいたします。　シーバスが、子供やお年寄り、身体障害者の方々など移動手段を持たないいわゆる交通弱者の方々の利便性を確保する目的でスタートいたしまして、早いものでことしで４年目を迎えようといたしております。利用者につきましては、当初は１便当たり12.9人を予測しておりましたけど、現在実際は15.5人、通算利用者は20万9,000人と当初予想を上回る高い利用率と無事故で安全な運行維持をできました。これもひとえに関係各位の御協力のたまものと感謝をしている次第でございます。この事業を改めて振り返ってみますと、市内全域の公共施設や保健福祉施設をネットワークをいたしまして、また既存の民間バス路線との共存を図りながらドア・ツー・ドアの理念を掲げまして、可能な限りバス停を配置し、車いすの乗降可能バス停を充実させるなど、工夫を凝らしながら運行してきたわけでございます。　このたびのシーバスの運行見直しにつきましては、市民ニーズの動向とかバス利用者の実態、さらには交通環境の変化に対応しまして、効率的な運行サービスの提供と利便性の向上を図ることを目指したものでございます。議会を初め市民の皆様方からの御意見、御要望やバス停ごとの利用実態、需要予測あるいは財政的見地などもとにいたしまして検討を加えた結果、本年８月１日を実施目標に北ルートを新設と。それと西ルート見直しを計画いたしまして、特に、シーバスを乗り入れることができない渋川地区の交通弱者の方々の対応策といたしまして、既存の路線バスとシーバスの乗り継ぎサービスを開始しようとするものでございます。この乗り継ぎサービス実施に当たりましては、利用効果とメリットでございますが、シーバス西ルート８便の時刻と両備バスとのダイヤ調整を可能な限り行いまして、１便当たり20分以内での乗り継ぎ時間を目標として、効率を高めまして利用促進を図ろうと、このように考えております。また、市民の方がシーバスを利用しやすくすることにより、市内移動の利便性を高め、利用者の経費負担の公平化を図ることができるわけでございます。デメリットでございますが、特に足の不便な交通弱者の方々に乗り継がなければならないと、こういう不便をおかけするわけでございます。　次に、乗り継ぎサービスの廃止とルート延長の考え方でございますが、渋川地区の交通利便につきましては、平日路線バスの上り便が54便、下り便が53便、その上高速バスの上下便とも31便と利便性が最も高い地区でございます。また、シーバス事業全体から見ますと、渋川地区に延長すれば運行時間が長過ぎるとこのような苦情も考えられまして、さらに利用者の利便を損なうことや、シーバスを乗り入れることによって市内バス事業者との競合による経営圧迫などの事情もございまして、渋川地区への延長を実現できていないのがこれが現状でございます。西ルートの延長につきましては、今後既存ルートと乗り継ぎサービスの利用状況や効果を総合的に分析しまして、市内バス事業者と協議しながら検討してまいる所存でございますので、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　高木國光君　登壇〕 ◎総務部長（高木國光君）　氏家議員の御質問のうち、シーバス事業についての今後の財政負担の必要性についてお答えをいたします。　今回のバス見直し事業による北ルート増設に伴う経費負担につきましては、議員御指摘のとおりでございまして742万3,000円と。その内訳は、人件費や走行経費また初期投資となりますバス停の整備費などから、運賃収入見込み額を差し引いたものでございます。これら新ルートの運行時に必要となる追加予算につきましては、極力必要経費を最小限に抑制し、現有の資器財を最大限に活用する方針のもとに、新たなバスの購入を行わず、現有のシーバス車両１台を使用して新設の北ルートを運行する計画といたしております。このため、新たな予備車両の借り上げや点検修理等の管理費が必要となりますが、これまでの事業予算の範囲内で運行する方向で、運行事業者の両備バスの理解と協力を得るなど経営節減に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、必要最小限の予算で最大限の効果を図れるよう努力してまいります所存でございますので、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　氏家議員の御質問のうち、情報化についてお答えをいたします。　１点目のケーブルテレビの普及状況と未普及地域への対応についてでございます。　まず、現在のケーブルテレビの普及状況でございますが、ケーブルテレビ網が既に構築されているエリアをホームパスと呼んでおりますが、平成14年２月現在でこのホームパス世帯数は２万1,031世帯で、市の全世帯数の約79％に当たります。また、そのうちケーブルテレビに加入している世帯は6,336世帯で、ホームパス世帯数の約30％になります。　未普及地域への今後の対応でありますが、現在ケーブルテレビの未整備地域といたしまして、渋川、山田、東児、八浜及び荘内地区の一部などの地域がございますが、これらの地域につきましては、ケーブルテレビ事業者である倉敷ケーブルテレビと協議をしているところでありまして、早期着手に向けて積極的に働きかけていく考えでございます。　次に、２点目の情報化基本計画において、ケーブルテレビの普及対策の位置づけについてでございます。今年度末に改定を予定しております情報化基本計画は、市民と歩む玉野ふれあいネットワークこれを基本コンセプトとして、３つの目標と９つの施策を盛り込むつもりでございます。その中で、市民生活の利便性、快適性の向上という目標のうち、情報格差の是正の施策の中で、ケーブルテレビの整備促進について取り組むこととしております。いずれにいたしましても、ケーブルテレビは13チャンネルと市の情報を発信する重要なメディアであり、またインターネットの接続におきましても、ブロードバンドと呼ばれる高速通信網でございますので、今後も普及促進につきましては積極的に取り組んでまいる考えでありますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　氏家勉君。　　　　　　　　　　　　〔氏家　勉君　登壇〕 ◆（氏家勉君）　お答えをいただきました。　まず、市長からお答えをいただいたわけでありますが、当然今までこのルート変更のために検討されてこのルートができたわけでありますから、もう難しいのもよくわかります。きょうを入れて３日間の間に、市長は当然のように21世紀の産業は観光産業だと言い切っております。それのに、当然西ルートの中に深山も入っております。どうして渋川が抜けるのか。競合したからどうかとか、例えば御存じのとおり、高齢化率の高いところ、玉、奥玉、次いで渋川であります。そうした中に、便が五十何便あろうが、買い物へ行ったり例えば宇野駅に行ったりする場合には当然利用は可能であります。今私が聞く中では朝の便が多いとか、当然お年寄りの方が病院に行かれる。病院に行くために、たとえ200円での乗り継ぎといたしましても、三井病院に行かれる方が和田でおりて、いつも天気じゃないわけです。雨の日もあります、あらしもありましょう、暑い日、寒い日、交通弱者当然高齢者と障害者の方にそういう場所で待たす、急がす。今回考えられておられます安全課ですか、交通安全の関係、このあたりに考えましても、危険をふやしよるわけです。そのあたり当然我々議員の半分の市民の方をバックにつけられておるわけであります。小さな声だといってもそれを真剣に取り上げるのも市長の仕事かなと思っております。　当然、関連で430号の渋滞緩和策の問題も出ておりました。夏２カ月間に対して、普通の乗用車ですら通れない430号でありますから、バスが運行するのに当たっては大変難しいこともよく理解をいたしております。でも、私が知る限りでは、本当に込むのは土曜日と日曜日の２日でありまして、そのあたりも考えて今後一層努力をしていただき、頑張っていただきたいと思います。そのあたりについてもし何かありましたらお答えをいただきます。　それから、ルート延長についての考え、これも難しい言われとんですけど、今西ルートが御崎から向日比２丁目へ回っております。それからＵターンをして、また日比の３丁目へ来るようになっております。今回ちょっと聞いてみますに、県の港湾道路これがことしの８月には道路部分については舗装が完成する予定となっております。それから、市が取り組んでいただいております御崎中之町線にいたしましても、15年度を完成めどに着々と工事が進んでおります。そうした中で、以前岡田守正議員から既存ルート、路線バスのルート変更をしたらどうかという質問もありましたが、なかなか今まで走ったバスをルート変更するというのはなかなか難しいものであります。そうした中で、道が完成した暁には時間短縮にもなります。そういう意味ではここで市長にお約束をしていただきたい。15年度見直しに当たって、ぜひ渋川にルート延長をお願いしたいと思っております。　それから、今回和田で乗り継ぎをするに当たって、200円で引換券をいただいてシーバスに乗るわけであります。ちょっと11日の山陽新聞の中に、福山市の例が載っておりました。福山市では、70歳以上の高齢者に老人交通費助成制度というものを昭和51年にやっております。これが、今回来年度からバスだけではなしにタクシーの共通券という形で、70歳から75歳には年齢は引き上げるわけでありますが、希望者に交付する方式とするらしい。渋川で、例えば交通弱者高齢者の人が、渋川人口1,000人といたしましても25％で250人、その中の１割かもしれません。そういう方の意見を聞いて、総務部長がこれから８月の変更に向けて地域への話をされると思います。その中で、そういう話があるかないかしっかりと考えて、方向づけをしていただきたいと思います。　それから、費用の問題であります。当然今回８月からの予算でありますから８カ月分、今まで４台で西と東のルート８便ずつ走っております。これに対して約6,600万円を補助しております。これが12カ月になれば1,000万円かなと。それは当然必要な経費であります。ただ、私が心配しますのは、体の不自由な方が乗るために低床型のバスに、本来ではワンステップじゃなしにフリーの形をすべきであろうと思いますけれども、まあワンステップということで今現在行われております。予備車両、４台走らせた１台でございます。今まで３年間その予備の車両を置いておいて、最初の説明では当然車検のときとか故障、そしていろんな緊急の場合においておるのが補助の車、今回北ルートに使用される車であります。この北ルートの車が走って５台フル活動になるわけです。先ほどの話で、お答えの中に、両備バスのを使って応急措置するとの考えでありましょう。それで当然お年寄りの方わかりますかね。どのバスがどういうふうになるか。どのバスに乗ったら家へ帰れるか。そのあたりのことも考えて、この厳しい財政の中ですから1,500万円もするバスを買えとは言いません。でも、そのあたりいっこも考えてない。両備バスに頼っておんぶにだっこ、そんな考え方でスムーズに市民のためのシーバスが運営できるわけはない、私はそう思います。そうしたところからサービスの低下、もしくは私が心配しております今後の予算の追加、当然考えられるわけであります。その対応も考えずに、ただ単に今回ルートを増設する。そんな無責任な考え方で増設をしていただくのは不本意であります。確かにいいことであります。本来であればもう一台バスをこうて、同じ８便ずつ２台が回っていくのが本当のサービスであろうと思います。それから、今回３ルートにおいて、当然ダブって走行する箇所もございます。そのあたりをもっと研究をしていただき、皆さんの意見をいただき、前向きにルートの延長等々も考えていただきたいと思います。そのあたりについてお答えをいただきます。　次に、情報化についてであります。　情報化につきましては、５名の議員さんですかね、今回代表質問もありましたし、今まで多くの議員さんが質問されております。意外と私はこの難しい情報ハイウェイとかという問題については無知でありますが、ただ一つ言いたいこと、ケーブルテレビが荘内から入って、先ほどるる説明したと思いますけれども、今回市が国から補助をいただいて光ファイバーを灘崎へ広域で引こうじゃないかと。これともしケーブルテレビが一緒になれないのか。当然今まで市長が答えされた中で、民間の方が、企業が努力していただいて、お願いして、東児の方にもケーブルテレビを引けるように努力をする。まさに今回東児地区にも八浜地区にも通るわけであります。これを利用して面整備に力を入れていただきたい。と申しますのは、これは私が一個人から聞いた話であります。八浜町の見石で、生活圏は私は岡山じゃと。別に玉野がケーブルをひかあでもｏｎｉビジョン引いてくれりゃええわけじゃと。玉野市民でありながら、その情報が、情報というのはケーブルですよ、当然「広報たまの」とかそういうものは行くでしょう。そういうケーブルテレビは見れん。余りにもかわいそうです。同じ税金をはろうて、見とうても見れん。当然市として考えるのは、見る見んは別として、見れる体制にはつないであげるというのを一日も早く進めていただきたい。　それから、未普及地域の中で、本来旧市内で渋川地区当然入っておりません。マリンホテルの関係で電波障害等々で渋川の１丁目、２丁目のすべてですか、は共同アンテナによる回線でテレビを見ております。先ほど言いましたように、観光立市である玉野市、そのためにマリンホテルがあって邪魔をされる。見たいものが見れん。ホテルがあるためにケーブルが入ってこん。こんなんじゃったら児島から引いた方がええんじゃねえんか、そういう声もあります。そうした声を真摯に受けとめて、市長ももっと力を入れて考えていただきたい。本当に今玉野市が、一番観光のメッカとして県下有数の渋川海岸であります。そこへ泊まりに来た観光客の人でさえ、玉野の情報とかそういうもの一切わからんわけであります。そうしたことを考えたときに、当然ケーブルテレビを渋川には特に引くように御努力をしていただく。これ以上言いましてもなかなかいい返事は返ってこんとは思います。でも、そのあたりどのようにこれから検討されて進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、氏家議員の再質問にお答えします。　まず、シーバスの件でございますが、渋川へのルート延長の件であります。御承知のように、この玉野市の地形的に大変細長くて、公営バスが運行するのは非常にやりづらい。もし、これが丸い地区であれば、これは現在でも４台のバスがあるわけですから、今よりはもっと間隔が狭くやれるわけですけど、どうしてもこう東西２路線、これでもまだすき間があったということで、議員御指摘のようにいろいろ各地区から要望が強うございまして、今回予備車としてたのを、予備車というのはいざとなったらほかのもんでもいいじゃないかということで、当面入れてみようということで、要望が強い、皆さん方の地区の要望とか議員さんのいろいろアドバイスもございまして、とりあえずやろうということで北ルートというものを実は新設をしたわけであります。現在実際場所によれば地域要望は強うございますが、実際走ってみたら余り乗車をなさらないという地区も実はあるんです。そういうことで、場合によればそういうもの各停留所のデータとっておりますので、これは思い切って要望があって実際走ってみても余りにもう御利用がないとこはどんどん外していこうと。そして、御利用の強いとこへ回していこうという考え方を実は持っています。そして、この渋川地区、非常にここまで走りますと非常に１周の時間が相当長くなるということです。これが今ネックなんです。それから、議員も御承知のようにバス路線というものがこれが採算合わして体質が自由ということになってきまして、できるだけシーバスつくるときもそういう口実を今の民間事業者に与えてはいけないということで、できるだけいわゆる既存のバス路線と重複しないように、しかもできるだけ住宅の中に入っていくようにというようなものを基本的に考えました。だけど、どうしても道ですから重複するとこがありますけど。それと、いわゆる既存のバス路線の便がいいとこというのは、外れていればちょっと我慢していただこうということで、図らずも渋川地区が外れとったわけでございますが、何とかしてこれを入れる方法がないかということで、実は知恵を絞って知恵を絞って考えた結果が、実は今回の案でございまして、いろいろ御批判もあるだろうと思います。議員も御指摘のとおりと思います。それと同時に、今例えば御崎中之町線という新しい路線も出てくるわけであります。やはり、こういうものできましたら、今度はこういう中を使うというのも一つの方法ですし、そういうことによって時間の短縮というのも可能でしょうし、いわゆるあれは町の真ん中走ってきますから、私はまたこれはそれはそれで非常に検討していく価値があるんじゃないかなということを考えておりますので、今後もそういう新しい道路ができればできたでそれを使用して路線のやっていくと。しかも、それで時間が短縮できれば、少しでも未路線地区に拡大をするということを考えるべきだろうと思います。いろいろまだ御批判とか御叱責もあるだろうと思います。まずとりあえず、一歩前進ということでお考えをいただきたい。その中で、また動かしながらまた次の策を練っていきたいと、またお知恵も拝借したいとこのように思うわけであります。　それから、ケーブルテレビの件でございます。特に渋川地区の件でございますが、たしかにマリンホテルの関係で現在渋川地区の方ではケーブルテレビが入らないということは重々承知しております。そういうことで、できるだけこれはマリンホテルは玉野市の方も経営に参画しておるわけでございますので、今後ともぜひ、マリンホテルもある意味では営業的に単年度としてはまあまあ最近はうまくいっておりますが、過去の累積赤字とかそういうものございますので、この辺の処理もこれからいろいろ今後大きな問題になってくると思いますが、その中でぜひやはり地域の方にお世話になって現在のマリンホテルがあるわけでございますから、その辺のお話もマリンホテル側として、地域の方にぜひ利便性と申しますか、そういうもの地域にまた応援をしていただいてマリンホテルもあるという認識のもとに御協力を賜るように、また我々の方からもそういうお話もぜひ今後とも続けていきたい。そして、一日も早くケーブルテレビがこの渋川地区にも見れるように頑張っていきたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　高木國光君　登壇〕 ◎総務部長（高木國光君）　再質問にお答えいたします。　まず、福山等の事例を出していただいて御披露がございましたが、これも十分研究させていただいて、今後検討させていただきたい思います。　それから、実施に当たりましては、当然地区の方に説明会を開催して十分意見を聞いて、それからまた今後に反映をさせていきたいと考えております。　それから、両備バス、今度５台をフル回転するわけでございますから、当然何かのときには予備車が要ります。この両備から借用する予備車につきましては、昨年同社が購入しております若干シーバスよりは大きいんでございますが、ワンステップで低床型ということと、それから方向幕は電光掲示でできるというようなことがありますので、きちっとそういう表示に、お年寄りとか乗られる方に間違いのないように、きちっと表示をできると考えております。あわせてシーバスの入り口等の表示については、これがシーバスの予備車であるという間違わないように、シーバスのルートを走っているバスであるということが間違わないように、マグネット等添付して、そういう間違わないようにいたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（兼光一弘君）　氏家勉君。　　　　　　　　　　　　〔氏家　勉君　登壇〕 ◆（氏家勉君）　やっぱりええ答えは返ってこんですね。市長が言われるのもようわかります。当然先ほど話したように、新しい道路ができてルートが短縮できる場合に、約束は断言はできんのでしょうか。そのあたりもう一度お願いしたいと思います。　それから、利用者の関係で、初日でしたか黒田議員からプレッシャーをかけられておりまして、年寄りの方がおりんのじゃないかと。そのあたりももっと研究して、やってみんことには利用者の数もメリットもわかりません。そうした意味から、これで進められることに対しては別段問題はありませんが、そういう地域の声、そして利用者の安全そのあたりを十分に考えていただいて、それができる時点で早期に解決をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。　それから、市長は利用者の少ないバス停についてはなくして、声の多いところへ移すというようなお答えでありましたけれども、今回北ルート走りますよね。当然民家のないところ、今の段階では走るようになっております。だからといって、家が１軒あってそこのおじいちゃん、おばあちゃんがたまたま乗ると。そのルートを変えてくれというわけにはいかんと思うんです。一度走らしたらなかなかルート変更というのは難しい。そのあたりも十分に北ルートに対して地域の声を聞いて、後変更のないようにお願いをしたいと思います。　ケーブルテレビにつきましてはなかなか難しい。今までベテランの地元礒本議員さんから質問もありました。それでも前に進んでおりません。いろんな難しい問題があるのは重々承知ではございますが、当然のサービスを当然受けれるように、地域の差がないように努力をしていただきたい。議会内でも今回庁内放映という形でやっております。声としては地域に議場放映を流してはという声がほとんどでございます。残り20％の面整備を確実に行って、一日も早く議場放映等々流せるように、そして玉野市が駆使しておりますいろんなイベントに対しましても、宣伝効果が上がるようにお願いをいたしまして質問を終わります。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それじゃ、氏家議員の再質問でございますが、新路線を約束できるかという話でございますが、これやっぱり走ってみまして、時間的なものなんかも計算しないと、大体100分というもの一つの限度的に考えてますので、それ以上になりますと大変非常に不評が多うございますので、そのあたりを新道ができましたらぜひ走ってみて、それでもちろん100分以内で渋川行ってもおさまるようでありましたらそれはきちっと入れていきたいと、このように思ってます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　次に、広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　それでは、２点について質問させていただきます。　まず１点ですが、県道倉敷飽浦線の山田地内の土地問題についてお伺いいたします。　去る２月28日午後の山陽放送によりますと、玉野市山田3742－２県道約60メートルの土地が、土地所有者と岡山県との間で所在地の土地使用問題で話し合いがつかないため、土地所有者が４月１日より県道内の用地を通行禁止にする看板を２カ所に掲出した。これにより県道の通行に支障が生じた場合には、地域住民のみならず通行している多くの人々の生活を脅かすため不安が生じている。その上、本市においてはシーバスの通行路線であること、さらにメーン水道管も埋設されております。ここに至っては、本市としても岡山県と地権者間の問題では済まされない重大な問題となっています。岡山県に対し早期決着を図るべく強く働きかけすべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の２です。下水道東処理区の進捗状況と今後の課題についてお尋ねいたします。　下水道東処理区は、平成10年10月認可指定区域として以来、約３年半工事の計画は全く進んでいないのが現状であります。これは認可当時、胸上漁協との合意がなされないまま見切り発車したことが重大な要因であると考えられます。我々市議の責任もさることながら、当局の見通しの甘さから生じたものであり、当局の責任は重大だと考えます。今後は誠意を持って胸上漁協と話し合いを進められるのかどうか、これについてお尋ねいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、広畑耕一議員の御質問のうち、私の方から下水道の東処理区の進捗状況と今後の課題につきましてお答えをさせていただきます。　東処理区の下水道整備は、これは御承知のように、市民に快適で平等な市民サービスを提供しまして、地域の環境整備とかあるいは基盤整備に欠かせない都市計画事業の一つであるということは御承知のように言うまでもないわけであります。平成10年に当地区の事業認可を国から受けまして、以来３年が経過をしておりまして、いまだに着手できてない状況でありますことは、関係住民並びに議会に対して大変御迷惑をおかけしているということを心からまずもっておわびを申し上げる次第であります。　本事業の整備に伴う山田ナイカイ塩田跡地の処理場建設につきましては、計画準備段階から地域住民並びに関係漁協に対しまして、事業内容及び処理水放流に伴う環境影響評価等につきまして御説明をしてきているものでございます。議員御指摘の関係漁協のコンセンサスを十分得ないまま、住民の強い早期整備要望に対応するために、法的な諸手続を行ったことが今日まで事業が遅延した要因となったことは私も承知をいたしているとこであります。　東地域の下水道整備は、まちづくり総合計画にございますように、快適な生活環境の形成と都市機能の向上を目指す上で喫緊の課題として取り組んできたものでございますが、今日まで幾度となく御協力をいただくよう交渉を持ちましたが、関係者から放流水による淡水化に伴うノリの生育不良や漁業量の減少、それに処理水放流に伴うイメージダウンによる風評被害の懸念等の声が大きく、同意が得られていないものがございます。私ども下水道は生活環境の改善のみならず、河川、海域等公共用水域の水質を保全するためにも重要な施設として理解を求める一方、浄化行程での殺菌方法、淡水化を軽減するため、放流時間の調整施設の設置等を御提案をさせてきていただいております。また、放流水に伴う漁業及びノリ養殖への影響も考慮いたしまして、漁業補償金として基準に基づき適正な額を提示するなど、誠心誠意交渉してまいったものでございます。しかしながら、これ以上東地域の住民に御迷惑はかけられないこと、また事業の認可から５年を経過した場合には、県の事業再評価の対象にもなりますので、他の整備手法も視野に入れ、同意が得られない場合は事業の一時中止も考慮するなど、近々に結論を出す考えでおりますので、何とぞ議員におかれましても御理解と今後ともお力添えを賜りたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　高木國光君　登壇〕 ◎総務部長（高木國光君）　広畑議員の御質問のうち、県道倉敷飽浦線山田地内の土地問題についてお答えいたします。　去る２月下旬、議員御指摘のとおり、玉野市山田白石地内で、県道の一部に地権者によって、本年４月１日から土地の使用及び車両等の通行禁止を予告する看板が設置されました。また、３月７日には地権者から玉野市長あてに書留内容証明郵便物が届けられました。その内容は、この土地について最高裁判所第２小法廷の決定が下り、その後約１年間岡山県と話し合いを行ってきましたが、県側の誠意ある回答は得られません。私どもとしましては、個人の財産を守るために、不本意ながら平成14年４月１日をもって全面封鎖を考えておりますので、貴市関係の諸機関に撤去、路線変更等の処置をされたいというものでございました。同様に郵便物は、岡山県及び玉野市議会議長などの関係機関にも差し出されております。　御参考までに今日までの状況について御説明申し上げますと、この土地は県道として昭和22年12月から使用されておりますが、地権者が所有権の確認を求めて平成10年４月岡山地方裁判所に出訴されました。最終的には平成13年３月23日に最高裁判所において上告不受理の決定がなされ、この土地の所有権は御本人のものと確定したものでございます。県は敗訴後も地権者に対し道路占用への理解及び協力要請を続けておりますが、地権者から玉野市長あてに差し出されました郵便物の書面の理由で今回の措置をとられたものでございます。玉野市において、この土地はシーバスやごみ収集車の通行路線であること、さらには水道管を埋設していることなど、地権者と深く関係いたしております。また、電線類も走っておりまして、地域住民の生活に密着した貴重な生活道路であることから、万が一全面封鎖となりますと市民生活を脅かす重大な問題となりますので、昨年来から関係職員が地権者に対し、再三にわたり協力依頼を続けているところでございます。玉野市といたしましては、一日も早く県と地権者との間で円満な解決をいただけるよう、引き続き地権者御本人はもとより、各関係機関にお願いをしてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。市長に答弁いただきましたんで、まず下水道の件から、もう答弁は結構ですんで、ありがとうございました。　それでまず、私もかねがね担当部長の方にはどこで見切りをつけるかということをいろいろ話はした経緯があるんです。それで、最後といっては何ですが、今月11日に東児地区の自治会の会長さん、石島入れて９地区あるわけですが、の署名をいただいて、それで手のすいとる人はということで、７名の方に漁協の理事会はちょうどありましたんで、全員行っていただきまして、藤原議員当然行っていただいたとんですが、それで一応こうこうで御協力をお願いしますという陳情書を渡してまいりました。そのときに、やはり風評被害ということが全面出るわけです。やはり理事の中でそういうことをきっちり言われる人がおりますんで、これは私ももうだめなんだなという感じを実際受けました。　それで、その後けさちょっと早く組合長さんに結果はどうなったかというお聞きしたんですが、やはりちょっと今の風評被害が全面出る以上、組合長さんとしても後の責任が持てんのじゃという御返事をいただきまして、それではきょうの議会でどういう答弁があるかもわかりませんけど、もし御迷惑をおかけするようなことがありますよということで別れたわけです。そういう面において、なかなか風評被害というのが、直島のように二十何億という風評被害用に基金をためるのは別として、そういうふうなんがありませんので、漁協としてもやはり生きるためのある程度の手段かなということもありますし、下水道を設置しますけど、すると10年15年したら海はもうきれいになるんです。もうそれはわかっとることなんですが、ちょっと今の市長の御答弁で、あと仕方ないかなというふうに考えております。担当部長にはいろいろ本当頑張っていただきましたけど、これからもし方向転換するんであれば、早く何らかの行動をぜひ起こしていただきたいとこのように考えております。よろしくお願いいたします。　それから、県道倉敷飽浦の件なんですが、これは本来なら県議会で取り上げる問題だと私は思うんです。県と地権者の話ですから。しかしながら、残念ながら今の玉野、灘崎出身の県議さんは、もう一定の方向決めができたということで下がっとるわけですわ。ならもう県の方へ働きかけるとしたら、やはり対県なんですが、ぜひ玉野市の方も今答弁にあったように、水道とかシーバス、それからごみとかし尿の関係もありますので、何らかのアクションをとっていただく以外に方法はないかなということで取り上げさせていただきました。それで、難しい言葉や専門はよくわかりませんが、ちょっと答弁にもあったんですが、ちょっと経過を振り返ってみますと、法務局の書類なんかによりますと、答弁では22年とあったんですが、実際には昭和９年に供用開始されとるようです。その当時、当時地権者のおじいさんは、問題の土地のほかに３筆土地について工事をやってもよろしいよという承認はしとるようです。それで、工事が済んだ後、問題の土地以外の３つの土地については県道として登記済みになっとるわけですわ。それで、問題の土地１カ所は残っとるわけです。それで、これも聞いてみると全国的にめずらしいというんですけど、１つの畑があったらこれを横切っとるわけですね。だから、まるまる道がまだ登記されてないような現状になっております。それで、地目はたしか畑となって、道路成ということになっとるようです。それで、答弁にある昭和22年というのはようわかりません。これが戦後の法改正か何かによってこういうことになったんじゃないかと私思っとんですが、過去の経緯からして、問題の土地がなぜ県道として登記されていなかったのかということは、今となってはいろんな話の中で想定の域を出ないんですが、少なくとも岡山県が２回にわたりなし崩しの無責任な対応しとるからではないかと私は思うわけですわ。それがすなわち、昭和９年に供用開始したときに何かトラブルがあったんか、登記されなんだんかわかりませんけど、きちっと次々登記ができなんだということを申し送りするか、できなかったんだったらちゃんとしとかねばと思うんですわ。それがされていなくて、昭和22年の時点で、またちょっと聞くと戦前は何か担当が税務署の方で、今度は担当は変わったんじゃないんかというようなことなんですが、そのまま気がつかなんだんかまた同じことを繰り返しとるということで、やはり余談なんですが、香川県の豊島の産廃でもそうですが、それは香川県がきちっと指導しとらんからですよ、ああいうことになっとんじゃないかと思うんですが、これと一緒なんですね。それで、だれが責任をとるということもありませんし、そういうことをきちっとやっておらんわけですわ。その上に、裁判の経過から見ると、今答弁にあったように平成10年４月に岡山地裁に地権者が提訴しとるわけですが、それの約10年前に国土調査でわかったわけですから、その間の話し合いの中で話が済まんので、県の方は裁判してくれと地権者に言うて、当時のここの建設事務所の維持管理課長が、それで裁判始めたわけですわ。１審の岡山地裁では県の方が勝訴したわけですが、２審の広島高裁で逆転なったわけですわ。それで、県が上告したら棄却になったというような最終的には裁判は現在の地権者に権利があるという判断がおりたんですわ。そうしたら、県の方が裁判せい言うといて、今度判決が出たら、まあ簡単に言うたら、所有権はこっちの人にある。使用する権利は岡山県にあるんじゃという話で現在まできとるわけですわ。こんなおかしげな話がありますか。裁判せい言うてさせて、県が負けといて、それでまだ使用する権利がまだあるんじゃというて、もうそがなことばあ繰り返しとんですわ。そういうふうなことで、議員の皆様、東の方の地域の地区の人もどがいなっとんなというようなことがありますんで、実情を皆さんに知っていただくことと、玉野からぜひ市長また県の方へ強く申し入れをしていただきたいと思いまして、質問させていただました。それについて総務部長、再び決意どういうふうに例えば県関係やっていただくという御答弁だけお願いしたいと思うんです。 ○議長（兼光一弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　高木國光君　登壇〕 ◎総務部長（高木國光君）　再質問にお答えいたします。　お答えする前に、先ほど昭和９年、昭和22年の問題がございました。議員さんのおっしゃられるとおりでございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。　この道路は市民生活に直結した重要な県道でございます。私どもといたしましても、１日も早く県と地権者との間で円満に解決されるよう、なお一層引き続き努力させていただきます。　以上、お答えといたします。（広畑耕一君「はい、よろしい。どうもありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（兼光一弘君）　次に、岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　市政研21の岡田でございます。　山根市政３期目の新たなスタートの新年度において、１、新たに小学校の低・中学年を対象に非常勤講師を配置し、基礎基本の徹底、教育の充実に努められている。　２、小型児童館の設置や幼児クラブの補助並びに乳幼児医療費無料の対象年齢を満５歳児未満まで引き上げられました。また、スクールバス事業では、定期券購入費の公費負担割合を２割から３割に引き上げるなど、子育て支援に積極的な対応がされている。　３、環境基本条例を制定し、家庭版ＩＳＯ、学校版ＩＳＯの取り組みや、学校給食センターから排出される廃食油を燃料化し、パッカー車の燃料として活用するなど、環境の保全に配慮した対応が図られている。これら新しい時代への対応を積極的に推し進められていることを高く評価いたしますとともに、市民のニーズにこたえられました市長初め関係者の皆さんに敬意を表するものであります。　ただ、教育施設であります宇野中学校の体育館建設や、商業高校の武道館等の建設に向けた対応がなされていないことは遺憾であります。本件については後日、日を改めお伺いいたしますことを付言し、質問に入らせていただきます。　まず、第１点目は、教育関係についてであります。　教育長におかれましては、本３月定例市議会が最後の議会とのことであります。長年にわたり県との太いパイプ役となっていただき、本市教育の向上並びに国体種目の誘致等に御尽力をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。数々の御無理を申し上げました。これからも御健勝で、そして本市の教育に対しまして御助言を賜りますことを高いところからではございますが、お願い申し上げお伺いをいたします。　まず、新学習指導要領の実施に伴う本市の対応状況についてであります。市におきましては、新学習指導要領に基づき、カリキュラムの３割削減、総合的な学習時間の導入がされるに当たり、基礎基本をしっかり教育し、「学力低下を起こさない」の強い決意のもと、市独自の先生の加配がされますことを教育委員会並びに市長の英断に感謝申し上げます。さきの９月議会において、本市の小学校の基礎基本をしっかり教えるためには、小学校２年、３年の算数は特に少人数授業を全市の学校で実施されるよう求めてまいりましたが、本年度はどのように考えておられるのか、実施予定も含めお示しをお願いします。　また、加配の先生は、どのような方にお願いをされるお考えでしょう。　次に、いよいよこの４月から完全学校週５日制に入ります。土曜日の休日の受け皿対策として、いろいろなメニューを講じられていると思いますが、うまく機能するか心配をいたしております。すなわち、店を開いているが子供たちが来てくれないとなれば、官制版の失敗となるからであります。いま一度洗い直して検証する必要があります。どこの課がどのような事業を受け持っているのか、改めて内容を含めお伺いいたします。　また、本市における低学年児童で、土曜日にだれも保護者がおられないという家庭はないのでしょうか。現状と対策についてもお聞かせ願います。　２点目は、地球環境問題への取り組みについてお伺いをいたします。　21世紀は環境の世紀と言われ、地球規模で考え足元から行動する取り組みが大切であります。地球温暖化防止のために省エネルギーの推進や、新エネルギーの積極的な活用、市民意識の啓発の推進がかぎであります。本市においては、先ほど申し上げましたように、家庭版ＩＳＯや学校版ＩＳＯの取り組み、そして廃食油のエコオイル化など、新しい試みがされておりますことを高く評価をいたしています。ただ、地球規模で環境保全を考えますとき、環境への負荷を低減するよう行動する必要がありますが、このたびの環境基本条例の基本理念では、環境への負荷の少ない持続的な発展という表現を使っておりますが、市の姿勢としてこれで本当によいのでしょうか、私は疑問を持っております。環境への負荷を低減する行動とは、新エネルギーの積極的な活用であります。さきの12月議会において、太陽光発電の導入について市長の御所見をお伺いいたしたところであります。本年２月21日に岡山県は、県地球温暖化防止行動計画の概要説明のとき、率先して太陽光発電の導入に努めると発表した旨新聞報道がされております。　また、岡山市では、２月14日に市側が市地域新エネルギービジョン策定委員会への調査報告書案において、市が晴れの国として太陽光発電を取り入れる環境に恵まれているとみずから指摘するとともに、同市が実施した市民アンケート結果も報じられていました。それによれば、市に対して新エネルギー導入どきの助成金制度を希望する人が44％、市の施設に導入を期待する人が39％であったとのことであります。本市におけるこれからの地球環境問題の取り組みの中において、新エネルギーを積極的に取り入れる試みが大切と考えますが、当局の御所見を改めてお伺いをいたします。　第３点目は、最終処分場と神登山の一体的な整備についてであります。　平成５年９月議会において、私は神登山の保健保安林の整備についてお伺いをいたしました。時の経済部長の答弁によりますと、恵まれた自然を生かして市民の健康、休養と森林浴、そして自然観察、野外活動の場として森林を整備いたしまして、末長く市民に親しまれる場とし、深山公園とは異なったものにしていきたいと考えております。特に地域内には各種樹木を植栽し、学校教育の教材として利用できる場として、子供のころから樹木、山地にも親しんでもらい、またカエデ等の群集により秋のもみじが見られる場所づくりも整備をしていきたいというふうに考えてございます。そのほかの樹林の整備、管理道、遊歩道の整備、そして最終処分場が完成した場合には、一体的に活用ができる車道整備も考えておりますと御説明をいただきました。当時、私どもは最終処分場は10年、よくて15年で埋まってしまうと考えておりました。また、植樹した木々もすくすくと大きくなるものと考えておりました。ところが、平成７年８月27日の林野火災でほとんどの木が焼失しました。ありがたいことに、引き続き県においては植樹並びに作業道整備を進めてくださいまして、平成12年度で完了の運びとなっております。市におきましても車道の整備や植樹等、御尽力をいただきましたおかけで、いい保健保安林というよりいい公園になりました。関係者の御努力に感謝を申し上げます。私は、この機会に広く市民の皆さんに親しんでいただき、また学校の野外活動の場としても活用していただきたく考えましたが、残念なことに、１、駐車場がない、２、便所がない、３、水飲み場がないの３点が欠けている面であります。この点、利用面で無理がございまして、そこでお伺いしますが、現在の最終処分場は25％ぐらいしか埋まってないようでありますが、処分場入り口付近はほとんど埋まっておりますので、このところを５月の連休とか秋の連休どきに駐車場として利用できるよう整備してはいかがでしょうか。ここの駐車場まで車で上がれば、神登山は苦もなく登れますから、幼稚園児や小学生も楽しんでいただけると考えます。　また、神登山の中腹に便所と水飲み場の設置をすることで、神登山での活動範囲が広がってまいります。最終処分場が埋まってしまってからの整備となれば、まだ10年以上先のことと考えられますことから、今申し上げましたような最終処分場と神登山とを一体的にした整備を望みますが、いかがでしょうか。　また、神登山の渋川側斜面の作業道は、谷間で行きどまりとなっております。谷川の中を飛び石伝いにでも渋川方面に抜けれる道が欲しいとの要望がございます。これらを含め御所見をお伺いいたします。　終わりに、日比港の臨港道路についてお伺いをいたします。　日比４丁目の御崎中之町線から御崎シーサイドの沖側を通り、向日比港に入る本道路は、ほとんどの工事が完了しておりますが、日比４丁目側の潮入川にかかる橋の接続部分で一部道路が切れており開通をいたしておりません。この道路の工事費は宇野港道路整備事業とリンクいたしているとのことで、県の宇野港本港の工事により整備が左右されるとのことであります。多額の費用を投入しての臨港道路でありますので、一日も早い使用開始を望みますが、県からどのような説明を受けておられるのでしょうか。　また、臨港道路と市道と接続する交差点でありますが、計画では街灯の設置費がないと聞いております。ぜひ設置を望むものであります。　以上、当局の御所見をお願い申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　岡田守正議員の御質問のうち、私の方から最終処分場と神登山の一体的な整備につきまして、お答えをさせていただきます。　神登山は、平成５年から生活環境保全林といたしまして整備を進めてまいりましたが、残念なことに平成７年の林野火災で樹木が焼失をいたしました。その後も国、県の協力をいただきまして、改めて保安林改良事業を実施していただき、平成12年度に完了したところでございまして、その後市民の憩いの場として活用をしていただいているところでございます。今後は、この公園をさらに広く市民に利用していただくためには、議員も御指摘のとおり駐車場とか便所とか水飲み場、こういうものの整備が必要であろうと、このように私も認識をいたしております。これらの整備につきましては、中・長期的な視野に立って計画が必要ではないかと考えております。　まず、計画を立てるに当たりましては、神登山区域内での例えば駐車場でございますが、実はこの地域は保安林、いわゆる土砂流出防備保安林、保健保安林、こういうことになっておりますが、こういう保安林でございまして、新たに区域内に駐車場を整備することは保安林解除が必要になってまいります。山火事復旧地でもありまして、この点あたりが非常に難しいというのが現状でございます。　次に、便所、水飲み場の設置でございますが、本地域は整備後多くの市民の方々が散策あるいは自然観察、山菜とりと入山していただいております。これからもワラビとりの方が結構入ってくるんじゃないかと思いますが、これらの利用者の方々のための利便性を考慮した整備が重要であります。現在、岡山県が推進をいたしております木にこだわったまちづくり推進事業、こういう中で木材を使用した便所づくりの事業メニューがございます。また、水飲み場につきましても、現在水道が処分場内の調整池まで設置されておりますので、便所も含めまして処分場の完成を視野に入れたトータル的な計画とすることが重要であろうかと認識をいたしております。　最後に、登山道の渋川の方面へ抜ける道でございます。現在の作業道路は治山ダムの設置及び植林のために市有林内につくりました道でございまして、議員御指摘のとおり治山ダムで行きどまりとなっております。ダムから渋川方面に向けては民有地でございまして、散策道を延長するに当たりましては、土地の所有者の方の理解が得れましたらコース設定等が可能になってくるわけであります。　いずれにいたしましても、貴重な御提言と考えておりまして、ありがとうございます。最終処分場の今後の推移を十分注視いたしまして、神登山との一体整備につきましては、県及び関係機関とも十分協議しながら重要度、財政事情もございます。そういうものも勘案しながら整備に向けて検討を加えてまいりたいと、このように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　まず、ねぎらいの言葉をいただきまして恐縮をしております。ありがとうございました。　岡田議員の御質問にお答えいたします。　１点目の新学習指導要領の実施に伴う本市の対応状況についてでございます。　まず、本市の小学校２年生、３年生における算数の少人数授業に対する考えと実施予定についてでございます。いよいよ平成14年４月から新学習指導要領が実施されます。新学習指導要領では、指導内容が３割削減されたことに伴い、学力低下にならないかとの保護者の不安の声にこたえるべく玉野市独自に小学校１年から３年までの30人以上の学級で算数の少人数授業実施のための非常勤講師の配置を予算要求しております。このことにより、県からの教員の加配、国の緊急雇用の制度活用に加え、本市独自の予算による非常勤講師を配置することにより、市内小学校の１年生から４年生の30人以上の学級すべてにおいて、算数の少人数授業などのきめ細やかな指導を実施することが可能となっております。これによりまして、小学校における基礎基本の定着が一層図られるものと考えます。　まず、配置する講師は、おおむね小学校教員志望の若い講師を予定しております。　２点目の学校完全週５日制の対応についてでございます。　子供の生きる力は学校での組織的、計画的な学習のほかに、家庭や地域社会での親子のふれあい、友達との遊び、地域の人たちとの交流など、さまざまな体験や活動を通してはぐくまれるものと考えます。教育委員会におきましても、第２土曜日が休業日となりました平成４年度から、中央公民館や各市民センターが各小学校区において地域の人たちとの交流や社会体験、自然体験活動を実施する青少年育成事業を実施しておりましたが、現在は第２、第４土曜日を原則として実施しております。先般開催いたしました館長会議で、学校を通して事業のＰＲをするとともに、これらの授業の一層の充実を図るよう要請したところでございます。　学校は、子供たちの保護者との連携を密にし、子供には休日の過ごし方等も十分に指導をしてまいっておりまして、保護者と地域の橋渡しをしてまいりたいと考えております。　生涯学習センターに設置いたしました子ども放送局、子どもセンターにおきましては、開局以来土曜日の番組を印刷いたしまして、幼稚園、小学校に配布し、もろもろの行事を紹介しているところでございます。今年度から子供や親子を対象にした自然体験活動、スポーツや文化活動、ボランティア活動等の地域行事やイベントの紹介並びに子育て支援のための情報を提供するための情報誌ＴＥＧＯキッズを年３回作成し、すべての幼稚園、保育園及び小・中学校に配布し情報の提供をしてまいっております。　また、今議会に社会福祉事務所長が答弁をしておりますように、児童家庭課においては、荘内及び玉原の放課後児童クラブを土曜日の午後８時から、もとい、土曜日の午前８時から午後６時まで開設する予定であると聞いております。　なお、児童館が旧保健センター跡に開設され、本年７月から土曜日、日曜日も子供たちが利用できるようになるとも聞いております。　次に、児童の現状でございますが、市内の小学校１年生から４年生までの児童2,391人のうち、土曜日に保護者がいないのは全体の約15％に当たる366人でございます。この中のほとんどの児童が放課後児童クラブや少年団活動に参加したり、祖父母や兄弟と一緒に過ごしております。児童１人だけで過ごすと思われる者は68名で、１年生から４年生の児童の約３％でございます。このことから、完全週５日制になりましてもほとんどの児童におきましては家庭での対応ができているものと考えますが、68人の児童につきましては教育委員会は全体の動向を把握し、学級担任そして学校は一人一人の子供の実態を知り、適切な指導が必要であると考えますので、関係の学校とよく協議し対処してまいる所存でございます。　学校は、この子供たちの保護者と連携を密にし、また土曜日の有意義な過ごし方を話し合うとともに、子供の居場所づくりについても保護者と地域の橋渡しをしてまいりたいと考えております。今議会において多くの議員さんの御質問にもお答えしておりますように、完全学校週５日制への対応は、行政や学校の取り組み以上に、家庭や地域の対応が重要になってくるものと考えます。教育委員会といたしましては、さまざまな機会を利用して、家庭や地域に働きかけをするとともに、学校、地域、家庭の連携を深めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　岡田守正議員の御質問で、地球環境問題の取り組みについてお答えをいたします。　環境負荷の低減につきましては、電気使用量の削減など、直接負荷を低減する方法と、太陽光発電に代表される新エネルギーの活用でエネルギー等を有効利用する方法の大きく分けて２つの方法があると考えます。この３月議会に御提案申し上げております環境基本条例には、第３条の基本理念の中に環境への負荷の少ない持続的な発展という内容を盛り込み、それを受けて第７条の施策の基本方針に、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効な利用を促進する旨盛り込んでおります。　そして、第８条の環境基本計画で、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、玉野市環境基本計画を策定することとしており、この計画の中に環境負荷の低減となるエネルギーの有効利用である新エネルギーの活用についてを盛り込む予定としております。　いずれにしましても、21世紀は環境の世紀であります。子孫に恵み豊かな環境を少しでも承継していくためには、地球に優しい環境施策を導入していくことが重要であります。具体的施策の推進につきましては、新設の公共施設、例えば循環型社会構築へ向けたリサイクルプラザの建設時などには、市は率先して太陽光発電装置の設置など、新エネルギーを活用する施策を導入して、環境負荷の低減に努めていくことも大切ではないかと考えます。　次に、和田処分場の一部を神登山散策用の駐車場としての整備についてでありますが、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令では、埋立処分の場所の周囲にはみだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていることとなっておりますので、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止しなければなりません。しかし、埋立処分場の埋め立て終了までには長年を要するため、埋立地の安全管理面で支障のない範囲で、別用途の使用許可を受けることも可能であります。その際には、５月の連休とか秋の連休時のみ使用するような具体的な事案をもって県と事前に協議し許可を受ける必要があります。　また、地元町内会と取り交わしております確認書の第10条におきまして、土地の跡地利用につきましては、甲と乙と十分協議することとなっておりますので、地元町内会とも協議をいたし、駐車場利用実現に向けて検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りたく存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　岡本英俊君　登壇〕 ◎建設部長（岡本英俊君）　岡田守正議員の御質問のうち、日比港の臨港道路についてお答えいたします。　日比港の臨港道路は、県において整備が進められておりまして、現在、新明神橋付近で工事施工中でございますが、御崎シーサイド団地から市道御崎中之町線までの区間につきましては、今年８月中旬には完成し供用されるとのことでございます。　また、全線の供用開始につきましては、向日比港付近の工事が未着工でありますことから、全線の工事が完了いたしますのは、平成15年度末と伺っております。　次に、臨港道路と市道交差点の街路灯設置についてでございますが、今後県に設置していただく方向で調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　市長から神登山の利用につきまして、前向きなお答えをいただきました。長期的という形の中ではございますけども、鋭意努力いただきまして、先ほど部長の方から処分場の利用について囲い等のということがございましたけども、せっかくいい公園ができ上がっとるわけでありますから、いかに早く市民の皆さん方に御活用いただくかということが、評価じゃございませんけども、大切だと私は理解する一人でありまして、いろいろな問題点があろうかと思いますけども、早急な対応方を要請いたしておきます。　さて、教育委員会に対してであります。市長に対しまして多分教育委員会から資料が出てないと思いますから、現状について、先ほど教育長からも答弁がございましたように、366名の子供さんがお父さん、お母さんが働きに出られておるという現状の中で、その中で過去10年間余り土曜日が１日休みになり、２日が月に休みになりしまして今日まで来ておるわけなんです。ですから、私はこの質問をいたしますときは、もう数人ぐらいはそりゃ家庭の事情とかいろいろで対応がされてない子がいるだろうけども、そうはいっても教育委員会も必死になって対応しておる、その成果を聞かしてもらおうと思うて期待を持って質問すりゃ現状の状態なんですね、教育長。留守家庭学級に行く、少年団活動するとか、塾に行く、父母に見てもらう、兄弟、姉妹でおるとか、親の仕事場に行くというのは１人あります。午後から親がおるというのが２人とか、かわりの人に頼むというは、こりゃどっか隣のおばさんに頼むという形の、御近所の一番教育委員会が期待しておる地域で子育てという形になるかと思うんですけども、これは１人なんです。そういうもろもろの考えられることをあらゆるものを各学校がかき集めて集計して、その残った子供さんが68名家におるということなんです。これが本当にゆとりある教育、また理解度を求める教育だとか、考える力を持たせる教育だといって教育委員会言っておるんですけども、本当これで育てられるんですか。一番子供たちの中で弱い立場の僕は子供さんだと思うんです。４年生以下１年生から４年生、保育園、幼稚園は保母さんがおられて、保護士の方がおられまして何とか教育がされておる、考える力も話す力もつくでしょう。だけど、この68名はテレビ相手の、場合によったら寝床にずっとおるかもわからん。そういう子供さんを玉野市は68名つくって、これでよしとしとる姿勢としか見えない。そりゃ366から68やから300人についての努力は私は評価したいと思いますけども、悲しいかな68については対応がされてない。よその市町村の形の中でありますけども、こりゃ私は笑い事だろうと思って新聞を読んどったんですけど、毎日新聞の改革前夜という本年３月７日の新聞切り抜きでありますけど、ゆとりに自治体反旗、どうしとるかといいますと、埼玉県深谷市では４月から休みになるから、土曜日の午前中19ある市立の全小・中学校で希望者に補習授業を行う、取り上げとんです。ここの市は土曜日月１回休みになるというて、希望者を募って小学校３年生以下の希望者に学校を開放して、退職教員が遊び相手をやったらしいんです。ところが、４年たったら１人も来る人がいなかったと。これを私見まして、玉野市もこれらに近いことをやっとって、さっきも言ったように店は開いとるけどもだれも来ないということは、深谷市のこの失敗例に似たようなことを玉野市なっとんじゃないかなと思うて聞いたんです。これに近いことも玉野市やってないんですけど、教育長じゃなしに市長、老人や子育てや言いつつ、いろいろな制度の中に救われない子供さんが68おるんです。今、教育界は要するに不登校問題だとか、しゃべる能力がないだとか、人との対応ができない子供がおって、これらについて何とかせないかんな、こりゃ教育界の緊急の課題でしょ。そういう課題のときにこういう状態にあって、４月から始まるんです。教育長のおっしゃる行政はいや家庭の責任で子育てをするというのは、私が思うとったような話と先ほど聞いたら違うようなんです。現状の教育委員会が考えておる家庭の責任でおいて子供を育てるということはどういうことか、一回説明をお願いいたします。　２遍目の質問はこれと、もう一つ、失礼しました。地球環境につきましては、部長の答弁でよしといたします。リサイクルセンターの中で積極的な対応方、これは要請をいたしておきます。　また、この文言につきましては、議案第25号で私の持論を持っておりますので、そこでまた論議をさせていただきます。　続きまして、日比港の臨港道についてであります。　当局の答弁に責任を持ってもらわないかん。市長答弁ではたしかもうでき上がっとんです、この道路は。以前だれかが質問されたときに、市長答弁ではこのもうとっくにでき上がっとらにゃいかんです。ところが、ずるずるずるずる聞けへなんだら８月までずれとんです。こりゃ県と玉野市とのコミュニケーションが悪いというか、どうなっとんだろうと。もっと県道を玉野市するんなら、やっぱりコミュニケーションをようして、市長答弁はああ言ってましたけど、こういうことになっとりますというのはやっぱり地元に説明をしてもらわにゃいかん、私は市長答弁を受けとるから、そのまま地元の皆さんに話ししてきた経緯がある。そういう中でここまできたらどうもしゃあないですから待ちますけども、より一層県とのコミュニケーションをよくしていただきまして、そしてまた街灯につきましては交通事故が起こって、数人がけがせにゃ大体直さんというのは道路行政が言われとるんです。こんなことのないように、今私は指摘をいたしておきますから、県とよく調整をしていただきまして、開通後でも結構です。対応方を、これは要請をいたしておきます。　教育委員会のこの考え方をひとつお願いいたします。 ○議長（兼光一弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　再質問にお答えいたします。　家庭の責任で子供を育てるということは、そのとおりの解釈で結構でございます。あえてつけ加えるならば、家庭が中心になって子供を育てなければならない、これは義務がございます。それに学校、地域社会がもろもろの手を差し伸べて、よりよいいわゆるたくましい体と豊かな心を備えた人間になるように、学校、地域社会、それからその他の関係の大人が手伝いをすると。最終的には家庭の責任において子供はしっかりとした将来を担う人間に育てていくという意味だと私は解釈をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　教育委員会もこの教育改革という形の中で大きく姿勢が変わってきたと私も認識を新たにいたしたところであります。私もＰＴＡの世話をさせていただきました中で、こういう行政の形の中で対応ができない子供に対して手を差し伸べるというのが今までの教育委員会の姿勢であった。ところが、まあしつけだか何とかというのは、これはやっぱり親の責任でちゃんとせないかんというのは私も理解をいたしておりました。しかし、物理的に対応できない子供さんに対しても、親の責任で面倒見いということで教育委員会が突き放したんです。今の答弁ではそう理解するわけなんですが、さあ市長です。市民の中には、シングルマザーだとかシングルファザーとかといった形の中で、子を抱えながら生活をされてる家庭があるわけなんです。そういう子供さんを抱えた方は、こりゃ土曜日やからというて休めないから働きに出られます。失礼ではありますけど、こういう形の方というのはやっぱり市営住宅、県営住宅とか、そういう形の方が多いんじゃなかろうかとは思いますけど、いずれにしましても社会の中には面倒を見たくても見られない御家庭がたくさんあるのはこれは事実であります。そういう形の中で、このたびの福祉の中で放課後児童クラブですか、こりゃいい、適時ヒットです。これがなかったら市長、もっと私激怒せないかんのですよ。少なくとも荘内と玉原小において何とかせないかんという形の分が働いとったというのは私は敬意を表しますけども、いずれにいたしましても、今までの教育委員会が手を差し伸べて、これでもかこれでもかというような形の中でやっていった分を突き放して、もう面倒見れんわと、地域の責任です、家庭の責任ですということで手を離してきた。じゃどこが救うんかといったら行政、市長部局やなと私理解するんですけども、初めてのことで市長もびっくりされとると思うんですけども、何か市長、御所見がございましたら、ひとつお伺いを申し上げます。　以上です。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　私の方から岡田議員の再質問に御答弁させていただきます。　基本的には私も教育長と同じように、子供のしつけっていうのはこれは家庭が基本的にやるもんだと思います。そのしつけっていうのは、これ土曜日の昼からだとかというのじゃなしに、これは接触する機会は夜でもあるわけですから、そういうものだとか、あるいは親の後ろ姿で子供が育つということがありますから、そういうものがしつけにつながってくると思います。このデータはきょう初めて見させていただいたんですけど、これといった対応がないというのが68人、ただ私も子供のときは別にもう土曜日とか日曜日ほうり出されておりまして、恐らくこの中で友達と遊ぶという項目がないのが若干不思議に思ってるんです。だから、これといった対応がないというのは、僕は決してもう寂しくして涙を流して一人でじっといる、そういう子供は考えてあげないといけませんから、放課後児童クラブとか、あるいは小型の児童館とか、こういうものをこれからだんだん整備をしていくつもりにしております。しかし、この友人と遊ぶということもございますし、あるいは最近の子供は非常にコンピューターと申しますか、ゲームソフトが好きな方もいらっしゃいますから、恐らく場合によればテレビを見ながら友人と遊ぶよりはそっちの方がいいという方も結構いらっしゃると思います。そういうもののこれ説明もちょっとないのでこれだけでこれといった対応がないというのが68名いるから、これがたちまちにしてどうだこうだということにはつながらないんではないかなと、このように考えております。　ただ、私といたしましては、とにかく本当に何もなくて困ってるという子供に関しましては、今後も放課後児童クラブの充実とか、まだない地区もございますし、あるいはこれから児童館とか、そういうものを今後も充実して考えていきたいと、このようにお答えさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　市長とも思えん答弁で、これからまた機会があればやり合わないかんと思うわけです。68という数値は多いか少ないかという論議は私はしたくないと思いますけども、今一番弱い立場の人、例えば池田小のあの事故のときは、いたいけな子供というて涙流したんです。今、市長は68はテレビがあるしゲーム、テレビやゲームにすがりついたらいかんからもっとゆとりある教育をしょうと言うとんのは教育界ですよ、市長の認識と違うんですから。そういう形の中で、これからの行政の中で、先ほど言いましたようにいろいろなメニューは出されとるんです。そりゃ単発なんです。土、日休みが月４日あって、365日エンドレスで続くんです。そういう形の中で玉野市の子供を育てるそういう土壌づくりについて、もう少し積極的な御配慮を今後賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（兼光一弘君）　議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（兼光一弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小橋淳君。　　　　　　　　　　　　〔小橋　淳君　登壇〕 ◆（小橋淳君）　小橋でございます。　市長さんに伺います。　市長さんは、地方自治を崩してはならない、このことをテーマにまず合併問題について伺います。　市長さんは、灘崎合併を言われました。そうかと思うと、岡山合併も言われます。直島合併までが取りざたをされるかと思えば、果ては東京都の中央区までが話に上る始末であります。しかし、今までに国が示してきたのは、全国3,300の自治体を1,000にする。そうかと思えば30にする。これが旧自治省が言うてきたところであります。ドミノ合併と言われるゆえんであります。岡山では78の市町村を19にする。この19で済むものなのか、昨年の８月、国の地方制度調査会は道州制の導入について本格的な検討を始めました。玉野市もなくなれば岡山県もなくなる。中国州ということになるんでしょうか。市長さんによると、中四国州、こういうことになるんだろうかと思います。こんなドミノ合併と言われる平成の大合併について、あそことの合併がいい、ここはどうか、こんなままごとみたいな簡単な扱いになるのは、こうした単純な状況が起こるのは、あるいは私は市長さんの合併問題に対する単純な扱いがもとになっとるんじゃないかと思います。せんだっての12月議会であります。灘崎合併を言われるんかと思えば、岡山合併を言われる、信念がない。私のこの批判に対してどことの合併を言おうが言論の自由だ、これが市長答弁でありました。市長さんとしての責任のない言われ方であります。相手との話し合いもせんで、合併相手先の名前を先頭に立って言い出す首長は余りおられんのじゃないかと、このように思います。直島まで当面の合併の検討対象にするのは非常識、こっけいであります。ドミノ合併から市民を守る、地方自治を堅持していただきたいと思います。　憲法前文であります。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する。中央集権の政府がやった戦争の惨禍で私ども国民は辛酸をなめました。そのことから心からの願いを込めて憲法は地方の自治、地方の国からの独立性を明確に打ち立てたわけであります。市役所、町村役場が召集令状を配った。赤紙を配った悔恨から打ち立てた地方の中央からの独立性であります。昨年も９月26日、玉野市は戦没者追悼式で、戦争を繰り返さないことで戦没者を慰霊いたしました。慰霊の中身は、戦争を再び繰り返さない、このことでなくてほかにありません。　私は、市町村合併を考える上で、この地方の自治、地方の独立性、地方の自主性を特に大切にしなければならないと考えます。特に、特にとこういうように申し上げるのは、国の合併へ向けての圧力が気違いじみてきておるからであります。総務省が昨年末にまとめた平成14年度の合併特例事業は、県が合併重点支援地域であると指定した市町村間の道路や橋の整備は、事業費の９割の地方債と、その地方債の５割を交付税で補てんする、こういう大盤振る舞い、大サービスであります。合併の機運の促進というわけであります。　そうかと思えば、来年度予算の地方交付税を使うたいじめであります。例えば、人口703人の岡山県阿波村、今年度予算11億1,600万円のうち、阿波村の税収は5,200万円、予算の95％を交付税で賄うてきた阿波村であります。増額補正の増額幅が押さえられたのだから、来年度の予算をどのように組み立てたのか気になるところであります。　しかし、国の圧力はそう簡単には通用はいたしません。２月19日であります。岡山国際ホテルで市町村合併を考える講演会がありました。何人かの玉野市の議員さんも参加をされました。講師は元岡山県の総務部長や自治省事務次官を務められた石原信雄氏でありました。会の基調は、市町村合併は住民の視点に立って、行政主導ではなく民間団体、住民が主体となって幅広い議論が展開されることが求められる、これがこの会の基調であります。岡山県で進める市町村合併の基調に、行政主導を否定した申し合わせをやったわけであります。　しかし、どうでしょう。我が玉野市は、行政主導であります。山根市長が先頭に立って言論は自由である、やれ灘崎合併、それ岡山合併、政令指定都市と騒ぎ立てておられるわけであります。昨年の２月７日、岡山県は、県の市長会長の山根市長さんなんかの市町村合併検討委員会を使って、県下78市町村を減らして19にしてしまうという合併のたたき台をこしらえました。玉野、灘崎の合併パターンも盛り込まれたわけであります。山根市長さんはこのパターンづくりをやられましたが、このパターンの答申の日、２月７日、委員会の当日欠席をして抵抗された委員がおられます。岡山県町村会会長の藤本道生和気町長であります。その後、彼のこの姿勢は全国に支持され、彼は全国町村会副会長に推され就任をしておるわけであります。市町村合併について、中央のあるいは国の言いなりにならない、地方自治を貫かなければならない、このことについて山根市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。　２つ目に、お伺いしたいのは、岡山市との合併、政令指定都市づくりの問題であります。　これも政府が推し進めたい課題であると思いますが、市民によくわかるように説明をお願いいたします。よろしくお願いをいたします。　地方自治を崩してはならない、２つ目の質問、行政改革の問題であります。　国は市町村内部のスリム化も追及をしております。いわゆる行政改革の問題であります。　１つは、総務省が進める電子自治体づくりであります。構想としては、ＩＴ革命で高度な情報技術によって社会のあり方を大きく変えようということですから、大事なことだと思います。問題は、大事な側面を持つ電子自治体化政策でありますけれども、同時に景気対策としての側面、あるいは第２の公共事業としての側面が強く出されること、このことが問題であります。戸籍事務などのカード交付機１台が高額であります。大体ブロードバンドで流すほどの行政情報がありますか。いつアクセスしてもいつもと同じ情報しか出てこない、こんなことになりませんか。この問題をカバーしようと思えば、職員は一人一人が監視されたに等しい状況になって、大変な勤務状況になるんじゃないでしょうか。むだな公共事業になりかねない、こんな指摘もあります。行政改革、財政改革どころか赤字の増大を招くおそれがあります。この点、どう配慮されますか。国への追従だけなのかどうか、お答えください。　行政改革について２つ目に伺います。　私、小橋は、従来から事務事業評価の実施を要請してまいります。そして、要請のたびにごまかされてまいりました。あるいはまちづくり基本計画では、ローリングをやっておるだとか、あるいは4,000人の市民アンケートをやっておる、これは事後評価である、こういうぐあいにはぐらかされてまいりました。このたびきちんとした事務事業評価を、きちんとしたと思いたいんですが、きちんとした事務事業評価を実施するに当たって、きちんとした事業評価だと思いますけれども、今までごまかしてきたことについてどのようにお考えですか、まじめにお答えをいただきたいと思います。　行政改革について、３つ目であります。　果たして、きちんとした事務事業評価なのかどうかという問題であります。１月15日に県の事業評価の結果が発表されました。119事業の廃止などで17億円の削減効果、評価した効果を上げたものであります。新聞によると、この制度は１億円以上の事業について評価する。事業計画を事前に評価する。事業を継続、見直し、廃止・休止の３段階で評価する。評価結果を公表する。公表までに庁内評価を経て、第三者を含めた県事業評価監視委員会の評価、さらに副知事などの県公共事業事前評価検討会議、この３段階の評価を経て知事が最終判断をしたものであります。このたびの事務事業評価制度の信頼性についてどのようなものであるのかお答えください。　11月に実施をされたスペイン村用地の活用アイデア募集についても、結果がどうなったのか「広報たまの」に発表もありません。スペイン村の用地をどう使うか、もともと決まっとったけれども、市民の手前を繕うただけ、そういう感じがいたします。事務事業評価制度が市民にとって信頼がおけるものなのかどうか、県の制度を参考にお答えをいただきたいと思います。　地方自治を放棄してはならない、このことについての３つ目の質問であります。　地方自治は国からの独立性だけじゃのうて、企業からの独立性も保持することでなければなりません。今回、企画から示された公共プロジェクトに関する事業手法検討調査によりますと、スペイン村用地にはにぎわいのゾーンだとか、飲食のゾーンだとか、各種の機能が想定をされております。アクアハウスもタラソテラピーとして健康づくりゾーンに位置づけられております。アクアハウスは、まさに三井造船を筆頭株主とした株式会社スペイン村のためのものじゃありませんか。市民のためのものじゃありません。アクアハウスは当然株式会社スペイン村が整備すべきもので、私ども市民の税金を使うて整備すべきものじゃありません。玉野市はアクアハウスから手を引かなければならない、民間、つまり株式会社スペイン村が始末しなければならないものだと思いますが、どうですか。　私ども市民が資本金としてつぎ込んだ３億円は返ってきません。その上に16億円、16億円は建設だけじゃのうて、16年間の運営費も含んだ16億円と思うとったら、きのうの答弁では運営費は別の負担になるようであります。一体、玉野市民はどこまで三井造船なんかに奉仕をしたらええんですか。アクアハウスをスペイン村用地へという市当局の発想は御破算にしていただきたいと思います。あの宇野駅の隣のスペイン村の用地は、私ども株式会社スペイン村では、失礼しました。株式会社スペイン村ではどうにもなりませんので、市民の皆さんでどうにか使ってください、この話があってから市長さんの言われる一等地をどうするか、それから考えたらええ話であります。企業に振り回されて、地方自治を振り回されないで、地方自治を堅持しようじゃありませんか。　大きい２つ目であります。　農地の保全の問題について伺います。　米、野菜を含め農産物の輸入自由化など、農業を一層危機に追い込んでいる政策の中で、それに抗していく、あがのうていくということは並大抵ではありません。少なくとも農地の荒廃だけは食いとめたい、こういう願いに何とか力をかしていただきたい、12月議会に引き続いて答弁をお願いしたいと思います。　最後に、緊急雇用対策、この問題で伺いたいと思います。　緊急雇用対策を一層充実させていただきたい。雇用対策については、教育、納税などについて既に施策をいただいておるところでありますが、市の持ち出しを含めて一層の充実をお願いいたします。御答弁をお願いいたします。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、小橋議員の御質問のうち、市町村合併についてのお尋ねでございますから、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、１つ目として、国の言いなりにならない地方自治を貫かなければならない、こういう御意見でございまして、これ私はもうこのとおりでございまして、私もそんなに思っておりますが、考え方を説明をさせていただきます。　議員も述べられておりますが、過去の我が国の合併の経緯を振り返ってみますと、明治22年に国会開設のための国勢選挙に先立ちまして市制・町村制が施行されまして、町村の数が約５分の１になりました。さらに戦後の新しい憲法、地方自治法のもとに、昭和28年から36年ごろにかけまして市町村の数が約３分の１になりました。これらはいわゆる明治の大合併とか昭和の大合併と、こう呼ばれる過去２回の大合併は、町村の最低規模が示されまして、国や都道府県の主導によって全国の一律に行われたものでございます。これに対しまして今回の市町村合併は、地方分権推進委員会の勧告とか、地方制度調査会の答申などを受けまして、新たな時代に的確に対応できる分権型の行政システムへの変革を目指すものでございます。現在、このような背景から市町村合併の必要性が論議されているもので、地方の主体性をより発揮していくための自主的な合併でございますので、議員がおっしゃるような国の言いなりというのでなくて、住民のための合併にほかならないわけであります。　また、昭和の大合併から約40年が経過しておりまして、玉野市と東児町が合併してからもう28年が経過をいたしております。この間、市民のライフスタイルというものは大変大きく変化してまいりました。東児町と合併した昭和49年ごろは、乗用車は各家庭には普及していなかったという状況でございますが、現在では交通網が充実をいたしておりまして、乗用車は１世帯当たりこの玉野でも約1.3台保有しているなど、市民の日常の行動範囲が大変大きく広がっております。さらに近年では、高速通信網が急速に発達しておりまして、あらゆる世界じゅうの情報が瞬時に飛び交う、こういう時代になってまいっておるわけでございます。このように住民の日常生活圏は市町村の区域を越えて大きく拡大をしてきておるわけであります。　また、近年では少子・高齢化が急速に進行するとともに、高齢者の介護、環境保全の問題、高度情報化など、地域住民が求める行政サービスはますます多様化してきており、しかも高度化をしてきております。　一方で、現在の経済情勢で、市町村は税収の増加は見込めないばかりか、地方交付税の配分が見直され段階補正というものが縮小されるとともに、国庫補助金の減少も予想されるわけであります。したがいまして、これからの地方分権社会におきましては、各自治体で完結した財政運営が求められてまいります。このような厳しい財政環境の中、多様な住民ニーズへの対応が求められますが、20年、30年先を考えますと、玉野市の単独の対応では非常に厳しいものがあろうと考えております。例えば、本市では市内９カ所に市民センターを設置し、地域住民に身近な行政サービスを実施しております。また、葬祭費が無料という全国的にもユニークなサービスを実施しております。これらのサービスが今のまま続けられれば言うことはないわけでありますが、本市の厳しい財政事情を踏まえていきますと、これらのサービスを将来にわたってずっと維持していくということが大変苦しくなってくるということも想定されるわけであります。　また、このような状況は、特に町村長さん方が強く認識され、危機感を持っておられるのではないかと感じております。先日、黒田議員の代表質問に対する答弁でも申し上げましたが、現在県内で13の研究会が設置され、65の市町村で合併の検討や協議が行われております。さらに、先日邑久郡３町の町長さんがそれぞれの町議会において法的な合併協議会の設置の意向を示されたわけでございます。　私は以前、町村会は市町村合併に対して後ろ向きではないかと、こういう実は印象を持っておりましたが、県内でのこのような動きを見ておりますと、むしろ町村長さんの方が危機感を持って取り組んでおられるのだと、このように強く感じているところであります。全国の人口の分布を都市と町村でとらえた場合、現在全国には3,223の市町村がございます。このうち、市の数は約２割、673ぐらいの市がございますが、一方で市の数は２割でございますが、人口では８割が市へ集中しておりまして、人口は町村から都市へ移動するという、こういう傾向にあります。全国的に都市化に向かっておりまして、都市の時代とも言えるのではないかと思います。　一方、都市部における取り組みといたしましては、全国で現在政令都市に向けた動きが幾つかあるところでございまして、御承知のとおり昨年５月の合併で誕生いたしましたさいたま市では、現在政令指定都市へ向けて取り組まれておられます。また、静岡市と清水市が合併協議会を設置されておりますが、合併後は政令指定都市を目指しておられます。さらに、熊本県、神奈川県、新潟県などでも政令指定都市への移行に向けた動きがあるように聞いております。このように、全国的に地方都市への集中、地方拠点化が進む中、本市といたしましても都市としての機能をより強化し、地域の発展を目指すべきであり、また住民の日常生活の拡大や財政運営の問題など、さまざまな課題に対応するため短期的なことではなく、20年、30年先、あるいは100年先の地域の発展を考えて合併というものを検討していくべきであろうと考えております。　岡山市との合併についての説明をとのことでございますが、昨年の12月議会や先日の熊沢議員や黒田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、昨年８月に政府が政令指定都市の指定の弾力化という方針を示しまして、さらに片山総務大臣から指定の要件を人口70万に下げるというような発言があったわけでございまして、このようなことから本市と岡山市との合併が検討課題として上がってきたところでございます。これは、政府の推し進めたい課題であるとの意見でございましたが、これは決して国が強制していることではございません。政府は政令市の指定要件を緩和するという方針を示したが、これに応じて政令市への移行を目指すかどうかは全く地域の自主性に任されているところでございます。　しかし一方、私は20年、30年先を考えた場合、政令指定都市として独自のまちづくりを推進することがこの地域にとっては大変大きな発展の可能性があると考えております。政令指定都市ということになりますと、民生、都市計画、土木、文教、環境保全等の分野におきまして、実に多くの権限が県から市へ移行されてまいります。例えば、国道や県道の管理や、都市計画決定あるいは児童相談所の設置など、市の権限で行うことになりますので、これまで以上に地域の独自性を発揮した市民にとっての魅力あるまちづくりを行うことができるわけであります。　また、区役所を設けることができますので、住民の利便性を維持しながら住民に最も近い行政主体で地域のニーズに適応した行政が展開できるわけであります。　さらに、本市の製造業や重要港湾と、岡山市の商業や空港など、本市と岡山市はお互いに補完し合うものが多うございますので、合併することがこの地域が大きく発展する可能性があるのではないかと考えております。　なお、直島町との合併については、御承知のように東児町と合併する以前から10万都市構想というものが打ち出されておりまして、玉野市と東児町、灘崎町、直島町の圏域で広域行政の必要性が論議されたことがございました。直島町とは県境をまたいでおりますので、合併ということになりますと非常に困難な課題も多いと認識しておりますが、本市と直島町は距離的にも近く、以前から結びつきも強いことから今回の検討課題の一つとしているところでございます。　いずれにいたしましても、市町村が合併するということは、将来の地域のあり方を決める重要な問題でございます。住民サービスの内容や水準は、もちろん市町村によってそれぞれ違いがございます。しかし、これらを調整するのはこれからでございまして、地域のリーダーの方々におかれましても大きな視点でこの地域をとらえ、100年先を見通した地域のあり方を考えて、どこと合併するのが一番よいのか、そういうこともいろいろ追及すべきではないかと考えております。そういう意味ではいろいろなそういう検討課題を情報提供をしていきたいと、このように思っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　小橋議員の御質問のうち、行政改革とアクアハウスに関する御質問にお答えいたします。　まず、行政改革のうち、電子自治体づくりについてでございます。　電子自治体とは、近年の情報技術の高度化などに対応して、行政、企業、個人のそれぞれの相互間がネットワークで有機的に結ばれ、さまざまな行政手続を電子化し、インターネット等を活用した幅広い行政サービスを実現するものであります。これにより、企業や個人はわざわざ市役所まで足を運ぶことなく、いつでもどこからでも時間、場所にとらわれることなく行政サービスを受けることが可能となるものであります。　また、行政側におきましても、手続が電子化されることにより、効率よく市民サービスの向上が図れるものであります。　電子自治体の構築につきましては、議員御指摘のように経費がかかるものでございますが、市民サービスの向上につながるものでありますので、行政改革の趣旨に合ったものと考えております。　なお、市が発信する行政情報についてでございますが、これも行政改革の中で公聴広報の充実強化として取り組んでいくつもりでして、市民の皆様のニーズに沿ったわかりやすい情報を提供していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　続いて、事務事業評価制度についてでございます。　従来の玉野市の事務事業評価の考え方は、既存の制度を利用しながら、すなわちまちづくり総合計画実施計画や市民アンケートなどにより評価を行うものでありました。これはごまかしてきたわけではございませんで、専門的なノウハウがない中で工夫して評価を行ってきたものでありまして、御理解賜りたいと存じます。　今回、事務事業評価を導入するきっかけとなりましたのは、都道府県などで導入が進み、制度として確立しつつあることを受け、これなら玉野市でも導入可能であろうという判断からでございます。　岡山県の制度につきましては、平成11年からの大規模施設建設事業評価制度及び昨年からの公共事業事前評価制度では、第三者機関による評価によりその客観性を確保し、また評価の結果について公表しながら事業の見直しに取り組んでいるところであります。　玉野市におきましても、第三者機関での評価など客観的な視点から評価し、また評価結果はわかりやすい形で広報誌などの媒体を通じて公表していくつもりでございまして、市民にとって信頼がおける制度を構築していきたいと考えております。　次に、アクアハウスについてでございます。　玉野市はアクアハウスから手を引かなければならないという御指摘でございますが、私どもはアクアハウスは市民の健康増進のための施設であること、玉野市の地域資源である海を有効に活用できること、さらにその結果ではありますが交流人口の増加が期待できることから、積極的に公共が関与すべきであると考えております。その上で、どこに整備すべきか市内複数の遊休地を比較検討した結果、交通アクセスがよいこと、必要な用地面積が確保できること、周辺への波及効果が期待できることなどの理由で、スペイン村用地が最有力候補になったものでございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　小橋議員の御質問のうち、私の所管事項についてお答えいたします。　まず、農業関連についてでございます。　議員御指摘のとおり、耕作条件の不利とか請負耕作者の減少といった土地と人にかかわる問題によって、農地の荒廃が発生しております。この対策につきましては、遊休農地の解消を図ることが重要であることから、市といたしましては農業生産基盤の整備を掲げ、ほ場整備事業を推進しているところでございます。　また、地域農業を支える中核的担い手農家の育成と確保に努めているところでございます。具体的な対策といたしましては、去る12月議会でお答えいたしましたとおり、農業委員会において農地の貸し付け、売り渡し希望のアンケート調査を実施し、迅速に農地情報を伝える体制にしております。　また、玉灘農協においても水稲の委託要望調査を実施し、要望があれば作業受委託し、遊休農地の発生防止に当たっております。いずれにいたしましても、農地の荒廃化など、諸問題の解決策として非農家の方でも利用できる市民農園なども視野に入れ、地域農業を支える担い手農家の育成、確保であるとの認識のもと、本当に農業をやりたい人に農地を集約できるよう流動化を推進していきたいと考えております。　また、各地域の農家、行政、農協関係者が協力しながら問題解決に向けて取り組むことも重要であると考えております。　次に、市独自の雇用対策についてでございます。　議員も御承知のとおり、雇用対策につきましては本来国の固有事務であり、地方自治体が取り組む内容にはおのずから制約があると思っております。このため、市といたしましては、本議会中松田議員の御質問に御答弁申し上げましたように、雇用の受け皿となります地域産業の活性化を目指した各種商工施策を推進することにより、その結果として雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（兼光一弘君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（兼光一弘君）　小橋淳君。　　　　　　　　　　　　〔小橋　淳君　登壇〕 ◆（小橋淳君）　今回の平成大合併、ドミノ合併と言われますけれども、これの性格がどのようなものなのか、この点について市長お述べになりましたけれども、いささか違うんじゃないか、こういうように思います。分権委員会が第１次から第６次までですか、持たれましたけれども、その次を追うごとにやっぱり地方自治、分権、これがだんだん薄まってまいって、しまいには地方自治なのか中央統制なのかよくわからないような面さえ出てまいりました。　今回の平成合併につきましては、今申し上げたようにうったてはなるほど地方分権、そういうことで始まったわけですけれども、やっぱり構造改革っていうのがもう古くは橋本内閣、それ以前から追及をされ、小泉内閣に至って特に加藤さんの第一次の判断ですか、あれ以来自民党主流と財界主流、この２つが必ずしも合致しなくなった。静香さんあたりは大変なことになっておるわけであります。かわって経団連を中心としました、失礼しました。同友会を中心といたしました新自由主義の流れが大きくなりまして、小泉構造改革ではやはり従来の生き方、つまり輸出と公共事業、これ中心の従来の自民党の政策、これが大きく変えられました。80年代の後半、90年代になって特に変えられたわけでありますが、やはり多国籍企業、この大企業中心の政治に変えられていっております。そういう中で小泉さんが躍り出てきたわけでありますけれども、やはり公共事業、従来の何ですか、間接金融構造、つまり銀行へ預金をして銀行が株を買っていくという間接金融構造から直接金融構造づくり、最近の不良債権の処理の状態を見ても、単なる建設業だけじゃなくて、銀行までも危うくなっていくような状態をつくり出しておる、この直接金融構造づくり、これが中心に座ってきておるわけであります。そして、財政投融資の見直し、びっくりしたんでありますけれども玉野市の半分の地域、東児、山田あるいは荘内、このあたりの市民も相当数御厄介になっておる労災病院、これの廃止、あるいは日本育英会の廃止、道路公団の問題、大学の体制の問題、こういう特殊法人の見直し、こういう方向からやっぱり町村合併、これも出てきておる。住民の暮らしを担うてきた戦後の体制であります自治体の再編、こういうところから市町村合併が出てきておるので、これから向かう市町村合併が向かう方向というのは、あるいはビルドの面としまして、例えばもう玉野市で取りかかっておりますニューインフラの整備、電子自治体であるとか、あるいは光ファイバーのネットワークであるとか、例えば電線の共同溝でありますが、宇野駅方面では東急関係の企業がこれに携わっておるわけであります。ループ橋方面では熊谷組ですか、これ関係の企業が携わっておる。地元企業は排除をされていくわけでありますが、あるいは市役所の内部体制にしましても、アウトソーシングであるとか、そういうスリム化が進められておる。要は、現在進められておる平成の大合併というのは、新しい経済政策、多国籍企業、この大企業の利益に沿う自治体づくり、これが今向かっておる平成の大合併の方針であると思います。　政令都市づくりの問題でありますけれども、何か政令都市に玉野市が参加をすると大変いいことだらけみたいな言われ方もされますけれども、実際に現在12ある政令都市を見てみますと、例えば経常収支比率で申し上げれば、玉野市の86に比べまして、玉野市よりも経常収支比率がいいのは北九州市の82.6、仙台市の82.5、川崎の85.8ぐらいで、あとは皆大変であります。神戸市の101.3ですか、これを筆頭に99.4の大阪市であるとか、政令指定都市じゅうには大変な状況であります。もう少し申し上げれば、公債費比率でございますが、玉野市が15.2であるのに比べまして、玉野市よりましな政令指定都市12市のうちで川崎市だけが15.1であります。あとはすべて大変な公債費比率、神戸市に至っては29.9であります。決して政令指定都市がバラ色でない、財政力指数にいたしましても、玉野市の0.55に比べ玉野市よりも指数がいいのはどこもない。12のうちどこもない。一番ひどいのは大阪市の0.96、千葉市の0.96でありまして、政令指定都市というのは大変な状況であります。ちなみに、岡山市との玉野市の比較をしても大変であります。経常収支比率が先ほど申し上げた玉野市、失礼しました。財政力指数で申し上げますと、玉野市の0.55に比べまして岡山市の0.76、公債費比率にいたしますと玉野市の15.2に比べまして19.1で、岡山市は19.1であります。借金にしましても岡山市は2,900億円です。玉野市の230億円に比べて大変な状況であります。岡山市とくっついて果たしてどんな玉野市の福祉になるのか、まことにおぼつかない話であります。ぜひともこういう物騒な政令指定都市構想に落ち込まないようにお願いをいたします。　要は、政令指定都市になりますと、市長さんがおっしゃるように民生から土木からいろんな事業が県並み、それ以上のものがかぶさってくるわけで、それにふさわしい財源の保証というのはないわけでありまして、持ち出しが多くなり、したがって民生があるいは福祉が落ち込んでいくということははっきりしておることでありますので、ぜひともこの政令指定都市構想というのはやめていただきたい、こういうように思います。　それから、次の玉野市の農地の保全でありますけれども、私かつて平成12年６月議会で、特に西北地域、荘内における宅地造成の推進、この市の方針に対しまして荘内米、こういう良質米、特に私どもの用吉と反対側のこちらに近い方、砂地の土地の良質米、これの保存について申し上げましたけれども、大倉部長からの答弁では、私だけじゃなくていろいろ良質米の保存について訴えがあったようであります。それを含めて鋭意努力を続けていきたい、こういう答弁をいただいておるわけであります。そういう答弁の手前も教科書どおりの、国どおりの施策、それ以外にはないんだということでないように、ひとつ知恵を出していただきたいと思います。　それから、最後の緊急雇用対策の問題であります。11月26日に秋田県の雄和町で、臨時議会で採択をされた緊急雇用対策があります。離職者家庭支援、これに関する特別決議であります。特別臨時奨学金制度、これの予算を議決をしたわけであります。例えば、応募資格は町内の小学校、中学校、高校、大学、在学する児童・生徒、学生、これが一つの応募条件。保護者につきましては、保護者が失業あるいは失業給付を受けていない人、こういう経済的理由によって就学困難な状態にある人、この人たちに対して支給、貸与するものにつきましては、月額小・中学校の子供であれば学校給食費の相当分、高校生であれば授業料の支給である、貸与でなくて支給であります。それから、月１万円の貸与であります。大学生につきましては、月２万5,000円の貸与であります。これにつきまして、貸与期間だとかあるいは返還事項であるとか、いろいろ決められておりますけれども、現在の失業率は12月が5.6％で、１月には多少緩和され5.3％になりましたけれども、これはもっともっと悪化していくものであります。玉野市で申し上げれば、玉野市には失業率という玉野市にとってはありませんけども、有効求人倍率が平成９年で1.31であったのが、ことしの１月では0.68に悪化をしておる。こういう状況を踏まえて、ぜひとも市独自の雇用対策、緊急雇用対策、これに力を入れていただきたい。国、県に頼るだけでなく、市独自で対策をお願いしたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（兼光一弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　小橋議員の再質問でしたんですかね、政令都市のは。小橋さん、小橋議員、政令都市の質問でしたかね。要望でしたですか。（小橋　淳君「平成の合併の問題と……」と呼ぶ）　いや、それはもう、それは合併の問題は平成の合併はお話しさせていただきました。じゃまあ質問ということでお答えさせていただきます。　政令都市を決して私はバラ色に書いてるわけじゃございません。そして、議員さん今数字をいろいろお示しをいただいたように、私は玉野市は地方自治体の中で頑張ってると思います。ただ、先ほどの御答弁させていただいた中でお答えさせていただいておりますように、じゃこのまま10年、20年先がずっと行けるのかと、そういう不安感を非常に持っておるわけであります。もちろんその政令都市もそのようなものもあるでしょう。ただ、私は今、その中四国という大きな眺め、あるいは岡山市と一つになった場合、空港から港まで補完するもの一体したものを持っていくということと、そういう形で都市の活性化が出てくるだろうということで、研究の課題ではあるということで、そういうことで新たに70万ということになったわけで、これ研究してみたらいいわけでありまして、もちろん政令都市がいいと言う人もおるでしょうし、この市民の中には、あるいはそれだめだと、もうやるんなら灘崎町も含めて全部でやれって言う方もいらっしゃるし、玉野市と灘崎だけやれって言う方もいらっしゃいますし、もう何もしなくていいじゃないかと、いろいろ御意見あると思います。そういうもので、いろいろこれはデータとかいろいろなもの出したり、皆さんの話をお聞きしながら我々持っているものをどんどんこれから情報公開で出していきまして、先ほど申しましたように岡山市との勉強会っていうのは、もう一方的に我々だけで研究しておりますし、また岡山市も研究しとるということで、お互いにじゃすり合わしてみて研究結果はどうなのかと。　それからまた、個々にサービスの違いもいろいろございますから、本当にそんなことが調整できるのかどうか、こりゃこれからの問題でございますので、そういうことを踏まえまして私はこの合併問題、合併問題の中で政令都市の考え方もその中の一つだということを前にも申し述べましたが、改めて申し述べさせていただきたいと、このようにお答えとさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　それでは、再質問にお答えします。　まず１点目が、農地の荒廃のことだったと思います。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、非常に難しい、荒廃化をとめるということは非常に難しい問題であると私も本当に小橋先生の方もおわかりだろうと思いますが、いずれにいたしましても非農家の方でも利用できる例えば市民農園を視野に入れての本当に農業をやりたい人に農地の集約をするとか、それからまた協力体制、農地はいいんだけれども、農地を耕せないとかというような人については地域住民の相互の利用によります、協力体制によります集落営農とか、そういうことが考えられるのじゃないかなと思っております。　それから、やはり地域の悪いところはやはりどうしてもほ場整備というのをやらないと車が入れないところなんかで、これから例えば担い手の人がやれというてもなかなかできませんので、そういうことも当然考えていかないといけないと思っております。まず、本当に教科書的なことかもわかりませんけれども、私の考え方はそう思っております。　それから、２点目の緊急雇用の問題でございます。　確かに先生おっしゃっていただきましたように、今の有効求人倍率というのは１を割っております。非常に厳しい状況だと思っております。そのためにも商工行政をきっちりとやっていかないかんと、このように思っておりますし、またおっしゃってくださったような案につきましても十分検討しながら、どういう策がいいのかということも、もちろんこれ財政的な面もありますので、関係部局とも協議しながら十分商工としては頑張っていきたい、このように思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（兼光一弘君）　小橋淳君。　　　　　　　　　　　　〔小橋　淳君　登壇〕 ◆（小橋淳君）　スペイン村、アクアハウスの問題で伺います。　アクアハウスを建設する企業について探しておるということでございますけれども、私前々から申し上げておるように、三井建設、今度は住友建設が加わってさらにフジタが加わる。こういう状態でございますけれども、ここらあたりにアクアハウスの事業につきましては落ちつかざるを得ない、このように考えます。12月に青木建設が破綻をいたしまして、その破綻に際して小泉首相が談話を発表されておるのは、構造改革の順調なあらわれである。青木建設の破綻は順調なわけであると。　一方、三井建設につきましても、昨年９月16日ですか、国土交通省が公共工事の入札の条件、参入する条件を引き上げました。銀行保証額の３倍、こういうことで引き上げました。これは日本経済新聞によると、ゼネコン選別を促すと、ゼネコンを切り捨てるものはもう切り捨てていくんだと。示した条件に合わないゼネコンというのは切り捨てるんだと、これを事前に察知をした三井建設は、三井グループ寄ってたかって160億円の増資を８月にやりました。このように政府主導のゼネコン再編、こういう中で三井、住友の両建設、あるいはフジタがこれに合流すると、こういう事態が起こっておるわけで、何としてでもこのわずかな玉野市の16億円でという金額であろうとも三井建設あるいは住友建設に落としたい、これが財界、政府を挙げてのねらいであります。　もう一つ申し上げれば、その……（「はい、終わり、終わり、もう終わり」と呼ぶ者あり）　藤田の合併の次にはブッシュが18日にやってきたわけであります。そうことでありますので……。 ○議長（兼光一弘君）　小橋議員、質問要項だけ、それとも要望ですか。 ◆（小橋淳君）　そうねらいでありますので、ひとつ明快な答弁をお願いします。 ○議長（兼光一弘君）　はいじゃ企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　吉永宙司君　登壇〕 ◎企画部長（吉永宙司君）　小橋議員の再質問にお答えいたします。　アクアハウスの事業者になる可能性のある企業についてのお尋ねだと考えますが、ゼネコンいわゆる建設会社に限らず、不動産系の会社ですとか商社、この辺も可能性があるかと思います。業種にこだわらず幅広く声をかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（兼光一弘君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問はあすにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（兼光一弘君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（兼光一弘君）　それでは、次の本会議は明日午前10時から開いて、一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会...